企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常


「なぜ」を繰り返す  『半席』

 法務情報のフォローを後回しに日々を過ごしながら。

 少し古いネタになりますが、BLJの2019年2月号ブックガイド特集に異質な1冊が紛れ混んでいたので
その読後感といえばよいのか。「管理職が読んだ1冊」にあった「半席」(青山文平著)。ジャンルでいえば江戸の武家モノになるのでしょうけれども、主人公は若い徒目付。現代の企業での役割でいえば監査担当者に近いお役目でしょうか。この役目を果たしてなんとか旗本の身分を得ようとしているのですが、上役からいいつかるのは、裁決済みの事件の「なぜ」を究明せよというものばかり。こんな仕事をしていて自分は旗本になれるのかと思いつつ事件の当事者や周辺に当たっていくのだが…という連作。

 「なぜ?を何回繰り返しましたか。」
 業務災害が発生し事故速報が入ったときに、環境安全部門の責任者が報告者に返すコメントです。彼がこのコメントを返す速報は事故を起こした当事者に帰責させる記述に偏っていたり、対策が対処療法に留まっていると(自分の目から見ても)明らかなケースのとき。原因を「個人の資質やスキル、経験」や「すぐできる措置」に留めることは再発防止にはつながりません。社内規則に基づく報告義務を「形式的」に守ることを最優先にしてしまいがちな現場に対して厳しい一言です。

 「もう1回訊くけど、なぜこんなことをやろうと考えた?」
 従業員が不祥事を起こしたとき、本人や周囲に対するヒアリングや調査は数回繰り返します。上層部は早く結論を出せとせっついてくることが多いのですが、聞き流すことも多々あります。不祥事を発生させそれを可能にした環境や土壌など本人以外の要因まで洗い出さないことには有効な再発防止策を打ち出せないと思うからなのですが、以前エントリーで書いたように「着地点」を求められることもあり(以下省略)

「なぜ」を繰り返し、あるいは「なぜ」の筋を描き読み、事故や不祥事の原因の底にたどり着いたとしてもそれが必ずしも心地よい結末をもたらさないのが「監査」や「監察」の一面。目に見える実績ややりがいがあるのか?と思う人も多いでしょう。実際この業務に伸び盛りの若手・中堅ではなく、引退間際のベテランを張る企業が多いことと思います。業務経験に通じた人間が適任というのがそれらしい理由ですが、なんとなく引退前の並木道(花道ではない)のように考えている経営陣もいるのでしょう。
 親会社の内部監査室長と接する機会が多いのですが、彼は監査・監察の仕事を幹部候補生のコースに入れるべきだとの意見の持ち主。将来経営のありようを担う人間こそ中堅の時期に業務や従事者の裏表を知り、経営改善の意見を経営者に具申する経験を積ませるべきだと。「引退までの月日を指折り数えるような人間を監査の仕事に就かせても、本当に組織にプラスになると思う?」と。

 『半席』の主人公は最初は戸惑い抵抗感を頂きながらもいくつかの事案の「なぜ」を探り、真の理由に行き着くことを繰り返していくうちに目付筋の役目に意味を見出していきます。連作の中には、ちゃんと監察の人間が恨みつらみを買い命を狙われる覚悟を持ちわせなければならないというエピソードも織り込まれています。
 時代物、若い武士の成長譚として読んでも十分面白いのですが、監査・監察の仕事の視点で読んでも面白い連作です。著者の経済関係の出版社の記者出身という経歴も反映してのこともあるのかもしれません。

 では。そろそろ企業法務ネタに戻らなければならないかな。


 
 
 

 



 

サクリファイス  アシストの生き方

 心身の疲れか衰えなのか、通常業務はこなしているものの法律系の情報から距離を置いて数日。
たまたま近藤史恵の「サクリファイス」シリーズの3作目(スピンオフの短編集は除く)「スティグマータ」が文庫化されていたのをみつけたので読む。

 自転車のロードレースチームを舞台に、エースではなく「アシスト」を主人公に据えたシリーズですが、アシストが負う酷な役割をきちんと描いている小説だと思います。チームの勝利のため、エースを優勝させるため、風よけ、牽引役、ライバルを消耗させるためのアタック、ときにスポンサーを満足させるためにTV中継で大写しになるような走りまで要求される。エースはアシストを使い倒し、アシストはエースのために己の体力・能力を使い切る。「サクリファイス」とはよくいったものです。
第1作目の「サクリファイス」が刊行されたのは2008年。勤務先が売却され資本が変わり組織も流動的に変わる期間の始まりの頃、部門長は上にいるものの「法務」「広報」業務の経験者はなく、組織内における位置付けも混乱している状況で自分はどういう職業観を持って働くべきなのか、そういう思いが幾度となく浮かぶものの、日常業務に落いつくのが精一杯でした。

 それから10年。
 年末に事情があってとある面談に臨んだときに、10歳は年下であろう相手に「あなたは攻めの法務ですか、守りの法務ですか」と訊かれ苦笑いで応えるぐらいまではきました。
 世の中の大概の事業会社では収益を稼ぐ部門が「エース」であり、「攻め」であろうと「守り」であろうとバックオフィス部門に位置付けられる以上法務部門等が「アシスト」であることに変わりはないと思っています。
自転車のロードレースにおける「アシスト」が、ときにエースに先行してレースを作る、伴走して牽引役、風よけとなるのと同じような役割を果たすことができればいいかと。 
 ただしアシストとして使い倒されるにしてもそのための経験や能力は必要で、それが備わってなければ「アシスト」としてエースに選ばれないのはいうまでもありません。
 一方アシスト側から使い倒してくれる相手を選ぶことがあってもおかしくなく、使い倒されがいのないチームから別のチームに移籍するのはプロとして当然のことでしょう。経理や法務部門の担当者が転職する理由も似たようなところがあると思います。

 「スティグマータ」では、不安定なエースの様子を見てアシストとしての仕事をせずに自分のレースをしないかとのチームメイトが誘ってくるのに対して、エースと一緒に走ると主人公が言い切る場面があります。自分だったらそう言いきれるか。
 
 使い倒され、使い切るアシストになれているのか。爽快なスポーツ小説を読んだにもかかわらず、読後にそんな思いを抱えたのは、やはり疲れているからなのでしょうかね。
 



 



 

来る!消費税Gメン2020 Business Law Journal 2019年3月号 

 BLJ3月号拾い読みです。例によって本特集ではなく実務解説から。
 地味に厳しい「消費税転嫁対策特別措置法への実務対応」大江橋法律事務所の石井崇弁護士の寄稿。

 前回の消費税増税からまもなく5年。人事異動などで前回増税対応に当たった担当者がいなくなっていたり、前回はまだ社会人ではありませんでした!という若い担当者もいると思います。長年企業勤めをしている身でも事業年度途中で増税月を迎えるというのは初めてのことなので、増税(決定はしていないけれども)まで1年を切った年明けに「アラーム」を鳴らしていただいたと思います。

 消費税特措法の概要についてここで触れることはしませんが、守られていなかった場合には下請法以上に形式的にバッサリと指導・勧告などが下されると認識していたほうがよい、といい遺した法務担当者がいました。
 本記事47ページの図表3、4で取り上げられている対応状況や措置件数をみると前回増税時に増強された「消費税Gメン」が活躍し一定の成果をあげたということがいえそうです。そうすると次回の増税時にも消費税Gメンが活躍→企業調査を実施するのはいうまでもなさそうですね。

 消費税Gメンがどのような調査を実施するのでしょう。このエントリーの読者にも調査を受けたことがある方もいるかもしれませんが、先ほどの企業法務担当者によると次の様子。
 1.中小企業庁から調査実施と協力依頼の通知が届く。依頼といっても指示命令と同じ。
 2.調査日程の調整と調査日までに揃えておく書類の指示がある。
   ⑴ 調査対象とする拠点・取引範囲とそれに関わる特定供給事業者の名簿
   ⑵ 特定供給事業者との基本契約書、契約単価とその根拠、価格取決めの協議記録
   ⑶ 会社概要、直近3年間の決算書、直近1年の消費税申告書
   ⑷ 増税6ヶ月前までに特定供給事業者に対して発信した通知文書、電子メールの類
   ⑷ 増税前6ヶ月間の取締役会等重要会議の議事録
   ⑸ 増税前後数ヶ月の総勘定元帳

 これらの資料でほぼ取引の内容・支払額をGメンが把握します。
⑷は何のためかというと消費税増税前に会社経営陣が社内に特措法の周知を然るべく対応を取るように指示しているか、あるいは特措法に反するような指示命令を出していないかの確認のためのようです。会議資料の中に法務主催の特措法勉強会の資料などがあるといいですね。
 通知から概ね1ヶ月以内にGメンが実査に来ます。実査の規模にもよりますが、会議室を数日間使用しての実査になるようです。付きっきりで対応する必要はないようですが、呼ばれたら会議室に飛んでいかなければならないところは会計監査人監査やDDのときと同じ、のようです。
 
 本文47ページ図表4にあるように、圧倒的な措置件数となっているのが「買いたたき」。
悪質な買いたたきだけでなく「うっかり」という事案も含まれ、何らかの諸事情があったとしても何のエビデンスもなく増税前と同価格での取引が続いていると「我々としては買いたたきとせざるを得ないのです。」とバツをつけられるとのこと。本文48ページ(1)買いたたき❷に書かれていますが、日頃から下請法や建設業法などに従い取引業者との価格取り決めに神経を遣うことに慣れている購買部門や工事・営繕部門は心配なく、案外人事総務部門で「うっかり違反」があるんだよね、と前述の法務担当者がぼやいていました。例に挙げたのが借上社宅や駐車場の契約相手が町の小規模以下不動産業者や個人の地主のケース。なるほどですね。相手も細かなことをいってきそうにありませんが、それで許されるわけではありませんしね。

 年度途中の増税ということで、取引価格について年間単位で契約している取引先、毎月定額支払いとしている委託先など多数ある会社は春先から準備に入ったほうが良さそうですね。
 Gメンが来てからでは遅いのです。

 




  
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