企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常


厳格と寛容

 先日建設紛争に関する諸々の顧問法律事務所からセミナーの案内が届きました。日程はなんとかできるかと思いますが空席があるか。
 セミナーの題目の一つは建設業契約の電子化。紙と署名と判子の3点セットの建設業界も電子化よる契約業務の省力化は避けて通れない問題になってきたのでしょう。同法律事務所のクライアントには大手中小の建設・住宅事業者、建材流通事業者、建材メーカー 等、裾野の広い建設業界の上流から下流までいます。代表弁護士は基本的には「契約電子化」「三文判で済む申請書類は電子化を進めるべき」といった旗を振っているので、今回のセミナーを契機にひょっとしたらぞろりと山が動くかもしれない? 
 しかし現時点での電子契約、電子サインの話はあくまで発注者(事業主・個人)と請負者(建設・住宅事業者)との間のものにとどまる話が主流で、請負者と数次の段階を経由する下請負事業者との間の契約については触れられていません。

 また同時期に、社内の建設現場担当から元請がカレンダーアプリで現場工程の管理を行うため、アプリを会社貸与のスマホやタブレットに元請指定のアプリをダウンロードしてよいかといった問い合わせが数件寄せられました。建設現場の特にビルやマンションの工程管理は多数の職種が出入りすることもさることながら、天候や突発的に起こる諸々で工程変更することも珍しくないため、元請の工程管理責任者の工程調整業務はなまじのプロジェクトマネージャーの比較になりません。カレンダーアプリの導入は必然でしょう。しかし下手をすると元請の数だけアプリをダウンロードすることになりますし、またセキュリティのしっかりとしているアプリと残念なものとがあります。顧客の要請と親会社を含むグループ会社の情報セキュリティ方針の板挟み、という状況も生じかねません。

 電子化の目的は業務の省力化です。しかし取引の安全は担保しなければなりません。アナログであれデジタルであれ、抜け道を見つける人間は必ずいます。「紙・署名・判子」時代とはまた別の運用の厳格さが要求されるものと思います。しかし厳格さのみでは新しい仕組みは広がらないでしょう。裾野が広い建設業界、業界構造の上の方の事業者だけが「電子化」を推し進めても意味がないのです。当面ある程度の「ゆるさ」も許容し「電子化」のハードルを下げることも必要ではないかと思います。

厳格と寛容のバランスは業務システム共通の話ですけれどもね。

去りゆくものに

 30年ちょっと企業で働いている間に、様々な職種やツールが役目を全うし身の周りから去っていきました。
 入社した頃は「電話交換手」「タイピスト」といった職業の人が会社にいました。受付では総務部門の女性が座って微笑んでいました。
 外回りの人間にポケベルがもたされる前は、出先から定期的にテレホンカードで公衆電話で職場に電話して、不在時に顧客からかかってきた電話メモを読み上げてもらっていました。昭文社のポケット地図は必需品。 バックの中には常に東京、神奈川、千葉、埼玉の地図が突っ込んでありました。建設現場で設計図面を「青焼き」させてもらい、「フィルム付きレンズ」で現場写真を撮影して(フラッシュや接写機能が付いた時は感動したっけ)、写真屋に現像に回す。
 売掛金も直接小切手や手形で回収でした。販売先の支払日は何を置いても「集金」業務が優先しました。まああげていくときりがない、というか昔のことをやたら語るのは老化の兆しなのでこれ以上は自粛。
 これらの中には既に姿を消しているものがありますし、残っていたとしても業務で使用されることはなくなっているものがあります。
 
 まあ、こんなことを書き連ねたのは例の「ハンコ」「印鑑」の件があってのことなのですが。

 長年役所や企業の仕事を地味に支えてきたのに、突然手のひら返し。「信用性」「安全性」に乏しいだの責められ「もういらない」といわれる側に押しやられて、黙っているわけにはいかないというのはわからなくはありません。またデジタル界隈のもののいいようにも、もう少し「(近い未来の)勝ち組」の余裕があってもいいだろうと思うことがあります。
 「ハンコ」そのものが悪いのではなく、ハンコをめぐる業務にかかる手間と、その手間のわりに実は「信用性」「安全性」が乏しいのが問題でした。これまではそんなことはわかっていたけれども「暗黙の了解」「お約束」で成り立たせてきたけれど、もっと「信用性」「安全性」が担保できる仕組みが登場してきたわけで。企業としてはそちらに移行するのは自然な流れです。

 完全にビジネスの現場からハンコが姿を消すまでは一定の時間がかかるでしょうし、その間に「ハンコ」の次の身の振り方を考えることもできるのではないかと思います。(自分は「書」や「日本画」の世界のように工芸美術や工芸品の領域にいけるといいのにと思っています。)

 自分の業務でもハンコ回りの業務が一定時間を占めます。ハンコがビジネス現場から去っていくときはちゃんと見送ろうと思いますが、今般のアレで自分の方が先にリタイアなんてことになったら、それはいやだなあ。
  

「つくる人」「つかう人」時代は終わるのか 

 過日参画している事業者団体の会務の一環で、国交省所管団体のうち関連の深い事業者団体で構成している連絡協議会に出席しました。内容は講演二本立てだったのですが、ひとつが著名な消費者団体の常任顧問の方によるものでした。その講演の内容が印象的なものだったので、備忘録代わりに。

 テーマは「長期使用製品安全点検制度」。本ブログでも何回かネタにしている制度です。
この制度は消費生活用製品安全法を支える制度として2009年に定められたもの。今年から本制度に定めた製品安全点検がスタートするのですが、制度上「製品の点検義務」を負う消費者への認知・浸透が進んでいないため、製造事業者が点検する製品の数量が非常に限られている状況になっています。(本制度上、制度について消費者に対する説明義務を負っているのは流通などの「販売事業者」なのですが、制度の検討段階から我々事業者団体が危惧していたとおりだったといえばそれまで。)
 こういう制度をネタにする以上、事業者に対して厳しい内容の講演になるかと少し身構えていたのですが今回はトーンが違っていました。
 消費者法というとか弱く保護すべき消費者のため強者たる事業者に対して厳しい義務を追わせるという面があります。確かに消費者を喰い物にする悪徳業者はいますが、そのために真っ当な商売をしている事業者がとばっちり(さらに規制を受ける)を受けるという構図があるというのが正直なところ。しかし、時代が変わり「消費者像」も変わりつつあります。

 今回の講演で印象的だった点は二つ。
 一つは「もはや「私使う人、あなた作る人」の時代ではない。」というコメントが消費者団体側から出たこと。インターネットが進み誰でも起業家になれるし、CtoCビジネスも活用する、シェアリングエコノミーやリノベーションなどの「中古品に抵抗感がない」という世代が社会の中心になる時代に、自事業者・消費者とを対立する関係に「放置」していても、「消費者市民社会」には辿り着かないという点。
 二つめはインターネットによる「中抜き社会」では、消費者と事業者とをつなぐ新しい関係性の構築が必要という点。
 なぜ「長期使用製品安全点検制度」が消費者に浸透させることができなかったかという点に戻りますが、製造事業者と消費者との間に入る販売事業者(対消費者という点では住宅事業者や住宅販売事業者や地域の工務店等も含まれますが)がその役割を果たせなかったところがあります。個人的にはそもそも「ないものねだり」だったと考えています。制度を検討していた2007年から2008年ごろ、所管がどこまでネット社会の進展を想定していたかはわかりませんが、取引構造に忠実に「中」を入れてしまったのが響いているように思います。
 消費者は販売事業者からの情報提供の有無によらず、必要な情報はネットで自分で収集できる存在になりつつあります。製造事業者(特に製品取引の最後がtoCになる事業者)は、販売事業者に求める役割を本気で再考する時期を迎えていると思いますね。


  
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