2020年07月05日 18:20

 7月。今年も折り返し地点を過ぎた。依然として先の見通せない環境だが、それでも日々の仕事は回していかなければならない。

 階層別研修のうち(比較的)若手中間管理職対象のものを実施するということで、法務コンプラの時間を割当てられた。何を希望されているかといえと、ハラスメントと個人情報保護という雑駁なもの。時間が限られているので、中間管理職が踏みそうなリスクという点でハラスメントに絞ろうと考えてはいるもの、というのが今回のエントリ。

 いわゆるパワハラ防止法施行されたことの周知やパワハラの定義と通りいっぺんのことを説明するだけで済むのなら悩まないのだが、実際に「パワハラ」という名目で内部通報や相談を受け付けている側からいうとそう簡単ではない。ましてコロナ禍の対応でようやく在宅勤務の定着化に着手した状況である。「目の前で業務の状況を確認できない」ストレスを抱える中間管理職が今後増えていくだろう。
 メールやWeb会議で定期的に業務連絡を交わすにしても、①相対して話すのと同じレベルを保てるのか ②そもそも相対で話していても、うまくコミュニケーションを築けていない場合はどうなるのか、という懸念もある。気に入らない、ウマの合わない上司や同僚、部下メンバーと顔を合わせる機会が減るからトラブルも減るとは到底思えない。
 感情的な発言をなくし、「ちょっとこれもやっておいて」という曖昧な業務もなくし、理路整然とした「業務」の指示命令を出しその成果に対してフィードバックをしていれば、「業務上必要かつ相当な範囲」に収まる、と中間管理職に注意しておけばよいものだろうか。

 「業務上必要かつ相当な範囲」とはどのようなものか。
「働く人のための感情資本論」(山田陽子 青土社)の第5章「パワーハラスメントの社会学」ではパワハラが「業務」(一見、被害者に利益が生じるようにみえる仕組み)の名のもとに正当化される可能性が挙げられている。考え抜かれたはずの企業の業務ルールや制度も出先の職場での使い勝手によってはその目的から外れていくことがある。職場やその管理職の問題ではなくルールや制度の設計(本社部門)の問題、ということにもなるかもしれないが、では出先の管理職に責任はないということにもできないだろう

 そして「感情の管理」
 自身の感情をうまくコントロールができないが故に、ハラスメントの加害者側に自らを立たせてしまう事例もいくつか目にしている。個人の感情に法務やコンプラ、内部監査の担当者が無造作に踏み込むことはすべきではないと思う。目を赤くした当事者の「じゃあ、どうすればいいのですか」という問いに適当に答えることはできない。
 全く感情を排した指示命令や指導、そして相談報告というものが果たして「部下・メンバー」の人材育成につながるのか、中間管理職にとってもその先があるのか。

 時代が変わりつつあるなか、階層別研修での法務コンプラ研修もその姿を変えざるを得ないということを噛みしめている。

 

 

 

 
 


 

    このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年06月13日 16:37

 特集記事によって購入する「月刊誌」のひとつに「広報会議」がある。
広報担当と名乗ることもしなくなったが、それでもまだ少しは実務に関わるしリスク管理業務の一端でもあるのでたまに目を通す。

 広報会議7月号の特集は「時流の把握と即対応 危機下だからこそ問われる広報の本質」
法務誌でも危機管理の特集が組まれるが、法務担当者がフロントに立って投資家やメディアなどに接するわけではない。コロナ禍から「新常態」へと移行しつつある状況下でメディアリレーションとインターナルコミュニケーションの2つをテーマに、アンケート調査から匿名座談会、コロナ禍での危機管理広報のポイント、炎上リスク回避のキーワードまで読みやすく(広報向けの雑誌だから当然か)まとめられている。プレスリリース原稿をチェックする法務担当者も何のハードルもなく読めると思う。

 いまさらいうことではないが、コロナ禍前と同じ社会に戻ることはおそらくない。
広報の仕事でいえば、決算発表会、新製品(サービス)発表会、工場見学会、レク付プレスリリースなどメディア関係者を集め、あるいは記者会に出向いて資料配布し質疑に応じ、といった仕事は方向転換せざるを得ないだろう。新しいWebツールを活用し、公表資料の体裁もそのツールに合わせたものに変える。広報担当者の発表の仕方も変わるだろうし、当然メディア側も以前と同じ取材方法が続けられるわけではない。官庁の一室に陣取る記者会といった存在もどのようになるか。
 社外との接点の形が変われば、社内の動きも変わる。プレスリリースや取材に対する法務部門のリーガルチェックのあり方も変わるだろう。

 とはいうものの、ツールや方法が変わることはこれまでも繰り返されてきたのだから恐れたり抵抗する必要はないと思う。時代に合わせた社内外の人間との意思疎通や対話(メールやチャットも含む)スキルが求められることに変わりはないと思う。これは法務部門のほか本社部門に共通する。
「新常態」への対応のスピード、巧拙によっては過去よりも大きな企業間格差が生じる可能性がある。発生した課題は都度捌いていかないと後からでは挽回が効かない。
「新常態」とはそういう社会なのだ、としみじみ思ったのも正直なところである。









    このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年06月07日 17:33

 「契約書のチェックをお願いします」
 業種業態を問わず企業法務担当者の「契約書精査」の仕事が始まる。
 TwitterのTLで定期的に繰り返される「営業担当者が(事業担当者)が契約書を読まない」論だが、「契約書」を読まなかった、かつての営業担当者としては「すみませんな」としかいいようがない。
確かに「契約書の内容をまったく気にしない現場」は問題ではあるが、読まないとされている「契約書」の性格、内容によっては一概に現場担当者を責めることはできないと思っている。「読まない」とはいっても瑕疵担保条項(契約不適合条項)や保証条項、支払条項などにそこそこ目を通している様子が確認できれば、なるべく文句をいわないようにしている(あくまで自分の努力レベルだが)。
 契約書は法務が審査する、というのが定着しているが、「契約書以外の書類」は法務に回ってこないということもありえる。相手側から契約書以外に渡された書類があるなら一通り全部寄越してもらうことにしている。

 本当に細かく審査すべきは、基本契約書の条項に優先すると規定された場合の「個別契約」の内容と考えるが、毎日現場と取引先との間で飛び交う「注文書」や「発注書」やその後ろにそっと付いている「約款」や「発注仕様書」を逐一法務がチェックできるだろうか。
 法務担当者が「発注仕様書」や「製作図」といった本来の「契約の内容」を精査し、現場担当者に適切な指摘を返せるかといえばかなりの困難を伴う。たとえば、自分が所属する業界の官需系の請負契約では標準仕様書や特記仕様書、設計図、各部詳細など契約書の他に様々な書類、図面が「契約書類」となるが、それぞれの書類の「優先順位」を法務担当者が知らなければ「契約書審査」が成り立たない。
「契約書をちゃんと読んだか(契約内容をよく確認したか)?」は法務側にも向けられる言葉でもある。

 現場の担当者が契約書を読まないのは「読む動機づけ」が足らない可能性もある。
契約書をよく読むと「こういうことがわかるのか」「こういうことが避けられるのか」といったことを、まずは法務の側から示す工夫も必要。気の利いた現場担当者であれば、次回からちゃんと読み込んだうえでチェックを依頼してくる。
 手間はかかるが少数法務体制の場合、こうして現場に分身を増やしていくことも欠かせないのである。

 



    このエントリーをはてなブックマークに追加
プロフィール

msut

QRコード
QRコード
アクセスカウンター

    • ライブドアブログ