企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常


拾い読み ビジネス法務 2017年5月号から


 ビジ法です。なかなか読みきれません。

 特集記事「ボーダーラインを飛び越えろ!法務部と他部署の連携術」
 ビジ法の特集記事は企業法務担当者向けと若手士業向けのものとサイクルがあるようで、本号は企業法務担当者向けですね。

 本ブログでもぶつぶつと触れている法務業務の「領域」ときには「領空侵犯」ですが、大手企業6社の法務部門責任者、担当者の寄稿、インタビュー記事で構成されています。
 他部門との壁を越える!という点では、何かと担当者が業務兼務するケースが多い企業よりは大手企業の事例の方が確かにわかりやすいですよね。
 ただセクショナリズムとは、企業の成長過程で部門や人員を増やす頃に生まれ始める面があると思うので、伸び盛りの企業の例もあればと思ったのですが、当該企業は自社を事例として紹介する余裕がないかもしれませんね。
 個人的には冒頭の旭硝子の上田氏、LIXILの君嶋氏のインタビューが頭に残りました。

 10年ほど業務兼務(法務、広報)して、それ以前は営業部門、事業企画部門にいた身からすると、本当は年齢的にもこの経験を可視化、記録化すべきなのかもしれませんが。
 以前もどこかで書いたかもしれませんが、必要なのは複眼というか、複数視点で物事を見ること。それが不十分でただ自部門(あるいは自身)の主義主張だけで他部門にずかずかと踏み入れれば無用な摩擦を生むもの。他部門が法務の領域に踏み込んでくることはあまり考えられないので(できればスルーしたいですからね)、法務の非礼無礼が目立つようでは連携どころではないでしょう。他部門領域に踏み込む時は相応の準備をするか、無防備に「教えて!」と飛び込むか。自分はその両方で過ごしてきましたが、それが正解かどうかは未だにわかりません。
 ただまあ情報は発信しフットワークの良い人に集まりますので、法務室にいるだけでは何も始まりません。他部門との連携は自分のフットワークを良くすることからだと思っています。

 最近は諸々と腰が重いのですが。
 

 


  

RED HILL MINING TOWN 

 定点観測。取り立てて意味はないけれど、区切りとして。

 入社式の前日、3月31日に関東のローカル線の最寄り駅に降り立ったその日から今日でちょうど30年。
 徐々に記憶が薄れ、その日の天気がどうだったか。研修寮に入り「これでサラリーマンになるのか」というなんとも複雑な気持ちになったことを覚えています。
 同期は80人を超えていたと思います。自分は10年前、部門ごと企業グループから外れる形で入社した企業を離れましたが、他にも組織再編やら何やらがありましたし、大企業の常で出向や転属を受け入れる世代でもありますので、今も元の企業に残っているのは何人いることやら。80数通りの30年目があるということですね。

 2週間ほどの集合研修の内容は申し訳ないほど覚えていません。
その後1ヶ月ほど続いた生産ラインの実習の方が記憶に残っています。樹脂や接着剤の匂い、身にまとわりつくガラス繊維のチクチクした痛み、身体を動かしたことの方が脳に刻まれるということでしょうか。
実習なのにやたらと残業していました。
 エントリタイトルは当時毎日のように聴いていたU2のアルバム「THE JOSHUA TREE」の中の1曲。
廃れていく鉱山の町を歌ったこの曲が肉体労働に明け暮れている生活に妙にしっくりきていたのでした。

 さてこれからどうするかということですが、あれこれ考えにくれているのみで。目の前のことはしっかりこなさなければなりませんが、このまま今の延長で生きていけるとは思っていないので準備は必要だろうと覚悟を決める次第。

 雑感でした。



 





  

拾い読み Business Law Journal 2017年5月号

 恒例の拾い読み。とりあえず特集記事のみ。

 拭いきれないモヤモヤ感、第2特集「広告の間違いで契約は取り消される?」
 先般の健康食品のチラシ事件最高裁判決をめぐる記事。

 昨年業界団体の消費者関連分科会でも懸念される事項として「勧誘要件」が上がっていたのですが、顧問弁護士の「通常の取り組みをしっかり行っていれば、現段階では特段の対応は必要なし」との意見を得ました。それにより当面心配ないものと判断したのですが、今回の判決により再び検討しなければならないのか、どうなのだろうかという点。個人的には依然もやもやが残ります。

 取引形態はメーカーなのでB to B、しかし商品・役務の最終需要家は消費者。
  • カタログ、チラシ、Webサイトといった販促ツールの内容は消費者向け。
  • 商品が消費者のもともわたるまで、請負契約を含めて数段階の流通を経る。
  • ショールームではカタログなど不特定多数向けと共通の販促ツールを使いながら特定の消費者を相手に「おすすめ」という形で購入を促す、しかしその消費者と直接契約を締結するわけではない。
  • ときには、元請や流通の要請や支援という形で消費者への販促や説明を手伝う。
 日々このような活動をしているので、「勧誘」の概念といいましょうか、範囲がどのように捉えるのがよいのか。杞憂に終わればよいのですが。B to B to C事業者の広告や販促活動は消費者契約法上どのような位置付けになるのか。このあたり目線での意見をあまり見かけないので…どうなのでしょう。

 第1特集「9社の実例から学ぶ契約書の管理」
 販売契約は、経理(債権回収責任部門)、購買契約は資材部門というようにずっと当事者部門管理を基本としてきたのですが、管理が細やかな部門とおおらかな部門とがあるので(以下自粛
 紙ベースで行おうがデータ化にしようが、何をするにしても最小人数法務では手が足りないので当事者部門管理をお願いするしかないのが実情。反省というよりも苦悶、です。




 他にも気になる記事はあるのですが、今回はここまで。




 
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