企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常


 台風が来るといわれていたけれども、はやくも熱帯低気圧になったとか。晴れた途端に近所の雑木林ではアブラゼミとミンミンゼミが焦ったように鳴いています。

 走り読み、BLJ9月号。何か書き留めておかないと関連書籍や資料を読むことが後回しになってしまいそうで、この時期恒例の特集記事「2019年通常国会改正法の影響度」から自分の業務に関連深いところから。
 「意匠法改正」は建築物の外観および内装が保護対象なった点。ようやくなったかという感がありますね。他所がやってうまくいったこと、ウケたことを自社にすぐ取り入れるのも商売のなんちゃら、というようなことが多かれ少なかれあると思いますが、真似されるほうにとってはたまったものではありませんよね。
 商業施設のデザインについては「プロダクトデザイン保護法」(冨宅恵著 日本加除出版 2015年)第4章「空間デザイン」で取り上げられていましたが「意匠法による空間デザインの保護には限界があるというほかない」とされていました。
 今回の改正で店舗の空間・内装デザインについて「企業ブランド」としてコストをかけても法で十分に保護されないという状況から転換していくでしょう。詳細は審査基準の内容が定まってからになりますが一斉に意匠登録する事業者がでてくるような気がしますし、「デザイン」後発企業にとっては権利侵害回避にコストをかけざるを得なくなります。後ろ向きな事案にコストをかけるよりは「デザイン」にはじめからちゃんと投資しようということを促すことになるのでしょうか。

 「人事の目リスク管理の目」
 今回は「労働組合」。
 企業再編や過去の経緯を引きずり労働組合については懸案事項があるものの立場上表立ってどうこうできないので個人的には好記事でした。事情についてはここでは書けないけれども、働き方をはじめ企業と従業員との関係がひと昔前とは大きく変わっていくなか労働組合の役割も変わっていくと思います。労務部門にも読ませたい記事ですね。

 労働法のパワハラ防止対策法制化についてはビジネス法務で特集記事を組んでいるので、そちらと合わせてエントリーを書こうかと思います。

 ではでは。



 ようやく梅雨も明けるのでしょうか。
 
 法務の業務なのか、監査のそれなのか、毎日大小さまざまな情報が寄せられます。
社外向け文書の精査については先日もエントリをあげましたが 、何がしかの事案で発生して経過報告なり再発防止策の報告など、製造販売を営んでいるとこのような機会があるわけですね。
 原因、経過の内容をチェックしていて(といっても技術分野のすべてに通じているわけではありませんが) 気づくことは、基準やルールを設けて守られているのですが十分ではない、抜け漏れが生じているのに気づかないということが増えつつあるということ。基準やルールというものは一回定めるとよほどのことが起きない限り、年1回見直し・更新の機会を設けても「何事もなし」でスルーということがあると思います。そして気づいたときにはことが発生している。
 「基準は設けています」「ルールは守っています」がもつ危険性は、その先や周囲を考えない恐れがあるということ。そこに悪意はない、ただ思考もないという、ある意味確信犯的にルールから外れていくよりたちが悪いパターンだと自分は思っています。
 ルールメイキングという巷で取り上げられている話題とはスケールが違いますが、社内の基準やルールは変えなくてよいのか、古い基準に縛られ弊害が生じていないかなどと提起しリスクの目をつんでいくのも企業法務の仕事だと思う次第。
 

 近年には珍しく「梅雨」らしい長雨ですね。

 経済産業省「リコールハンドブック2019」が公表されたのでメモ。
 今回版のトピックスは何といっても
  1. リコール実施進捗報告において、従来のリコール実施率(リコール実施台数/リコール対象数×100)に加えて、対象製品の「推定廃棄台数」を「リコール実施数」に加算、「補正実施率」を報告に併記することが可能になった点。
  2. リコール実施状況の自己評価、進捗報告終了について」として、「リコール開始からリコール要因による製品事故が発生していない期間が3年以上経過していること」に加えて、1.にある①「リコール実施率」または「補正実施率」が90%超 ②リコール実施事業者の努力にもかかわらずリコール実施率が頭打ち状態に達し2年間経過していること
 が明記されたことでしょう。

 「リコール実施率100%」の旗を振られる以上その命には従わなければならないのですが、実施後一定期間が過ぎ、実施率が90%を越えるとピタリと進捗が止まリます。残りの数%は販売後の年数経過からみて「すでに買い換えられた」「廃棄された」ものと考えるのが現実的なのですが、なかなかそうはいかなかったのがこれまでのところ。「廃棄された台数を把握してリコール対象数から除外できないか」という動きは、自分が関与したことがある業界団体やリコール実施のための協議会内から燻っていましたので、まさにようやくこの日が来たかという感があります。もちろん業界団体や自社で「市場残存率」の算出モデルをもっていなければなりませんが大きな転換であることに違いありません。
 
 とはいえリコール対象製品が「廃棄された」「使用されていない」というデータをどうはじいていくか、これについては製品トレーサビリティの課題になるのではないでしょうか。
 今回の改訂にあたっての審議は、事業者側メンバーはインターネットモール運営者、家電流通団体、燃焼機器メーカー団体と日頃からユーザー情報がとれる環境が整っている事業者・団体でした。数次の流通事業者を介して販売する業態はどのように「市場残存率」算出モデルを作っていくべきか、これはこれで頭が痛いことかもしれません。

https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/recall_handbook2019_all.pdf


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