2020年03月08日 17:36

 在宅勤務が取り沙汰されるなか、あいも変わらず毎日出勤している。在宅勤務社員の桁数が4桁という企業の報道をみるとそもそもなぜ今まで都内に出勤させていたのだろうという疑問が湧く。その一方、その企業のなかには在宅勤務に切り替えができない部門があるだろうし(製造業は特に)、むしろその部門の職場の安全管理の方が重要と思うし、実際にどのように運営しているのか気になるのだがメディアの関心の外なのだろうか。何件かメディアの電話取材を受けたが、一様にサプライチェーンの状況についてのものばかりであった。

 在宅勤務に限らず、今回の有事が企業の業務のあり方を変えるきっかけにはなるとは思う。諸々のテック系の動きも加速するかもしれない。ただその道のりが平坦なものになるかそうでないかは企業の事情によって違ってくるだろう。
 ビジネス法務2020年4月号特集は「今こそ変化のとき 電子契約のしくみと導入プロセス」であった。
テック系サービスの紹介はこれまでも多く目にしていたが、実際に導入した企業のプロセスの一端が紹介されている点はよい試みと思う。さすがに業種・業界ごとの紹介まで届かないところが現状なのかもしれない。だた来年の今頃にはどうなっているか。
 各記事を読んだなりに「道のり」を思うと、契約業務を含む「電子化」は近くはないというのが実感で、どういうコースでどのくらいの期間や労力を必要とするかすらどうやって計算しようかという気分である。
 ただ「東京オリンピック開催前後から景況感悪化」と予想していたものが、ここのところのウィルス感染騒動によりもっとはやい時期に訪れるとすれば、直接収益に関与しない間接部門の業務改善や人員調整はまったなしとなるだろう。紙の契約書類を袋とじにして印紙を貼って押捺する業務に1時間/日を割くというのは悪い冗談のように扱われ、外注業者に請求書や領収書の作成・発送を委託する業務も「浪費」と批判されるかもしれない。または取引先から「取引先ごと」の電子契約システム導入を要請され、その対応いかんで取引継続に黄信号が点ることも考えられなくはない。
 間接部門は覚悟を決めて業務の省力化・電子化に取組み、自部門の業務デザインを変えていくときを迎えたのだろう。

 本特集の編集時期はおそらく昨年末から年初であったと思うが、特集見出しの「今こそ変化のとき」とは今となっては絶妙のものだと思うが、「今がそのとき」といっても過言ではなくなったと少し蒼ざめている。


 

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2020年03月01日 13:13

 日常と非日常を分けるものは何か。
いとも簡単に非日常に転じる、ということはこれまでも経験してきたはずなのにという悔いを感じながら2月が去っていった。しかし月が変わったからといってすぐに何かが好転するわけではない。
 政府やメディアや出処のわからないデマに翻弄されることなく、それらを責める時間があったら(そんなことは医療行為、生産や物流に何の寄与もしない評論家風情やTVタレントに任せておけばよい)、目前の事象を捌いていくのが実務の人である。

 モノ・サービスの供給停止、出張など国内外の移動や不要不急の集会の自粛、学校の休校措置。場当たり的であろうがなんであろうが、組織として対応しなければならないことは多い。しかも表に現れたことへの対応だけではない。テレワークの推奨ひとつとっても、テレワークに置き換えられない職種、業務に従事する人の安全をどのように確保するか。小学生低学年以下の子供がいる従業員を休ませるとして、その業務をどのようにカバーしていくか。何か見落とされていることはないか。
 求められるのは複眼視点、千里眼、想像力か。過去の経験に基づく直観か。

 いずれにしても、非日常のときこそ組織(そして担当者)の底力、地力が問われるというもの。力が足りないのなら、経験を通じて力をつけていけばよい。常に完璧な組織や人などない。

 法務部門には諸々の問い合わせが寄せられたり、判断を求められることが増えていることと思う。雑事が下ろされてくる担当者もいることだろう。その際いつ、誰が、どの場面で、どのような判断を行ったのかよく見ておいてほしいし、役割を任されるのであれば(多少荷が重いと感じたとしても)引き受けてほしいと思う。

 さて明日はどうなるか。

 
 




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2020年02月23日 17:47

 まだ最新号が届かないので(笑)、BLJ3月号の気になった記事から。

 実務解説「法務ドックのすすめ」、ベンチャーラボ法律事務所を立ち上げた淵邉弁護士の記事。
 動きの活発なテック系ベンチャー企業を念頭に、定期的に「法務ドック」を実施して企業リスクを早期発見・治療しようという内容として読んだ。
 内部監査とは「人間ドックの企業版だから」といい、今年バツがついたら次回までに改善に取り組みマルにすればよいのだ、というのは某親会社内部監査室長。内部監査に過度に警戒(?)する必要はない、という文脈での話でそれなりに共感もしたのだが、今回のタイトルに「ドック」という文言があるので引っ掛かった次第。

 法務と内部監査といえば「ビジネス法務」にて2019年5月号から8月号にかけて弁護士・公認会計士・公認不正検査士である樋口達弁護士が「法務部に伝えたい実効的内部監査のコツ」を連載していた。こちらの記事は「内部監査体制」が確立している企業の法務担当者向けであった。内部監査メンバーに参加するとき、または内部監査で不正・不祥事の端緒を掴んだ後の企業法務担当者の関わり方というもので、今回の「法務ドック」記事が対象とする企業とは異なる。

 内部監査の対象は、基本的にモノ・カネの動きに関わる部分である。モノ・カネの処理について規則・基準が設けられているか、それらから外れた処理をしていないか、規則・基準が形骸化していないかといったもので「会計上」の不正リスク発見・回避に軸足を置いている。ただ企業によって「内部監査」に対する考え方は異なる。広くリスクを発見するという目的で内部監査に法務や労務の担当者が参画することもあるだろう。自分が法務担当者として内部監査に参画したときは、「組織風土」の確認や許認可の取得状況、必要な資格者の登録・届出状況の確認といった内容で組織運営上・事業継続上のリスクの有無の確認を実施していたし、監査部門に軸足をおいた今もその方法を変えるつもりはない。今後はむしろもっと関わることになるだろう。

 本記事が「監査」に言及していない事情は、対象がスタートアップ企業だとしても我田引水と感じたところもないわけではない。会計系の「監査」に対して、法務系は「ドック」でいくという狼煙なのだろうか。法務から監査に移籍する自分からみると監査とドックを並立させる必要があるのかと思わざるを得ない。

 ただ記事の内容は自部門の業務運営上大変参考になったことは申し上げておく。

 


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