企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常


正しい会社の売られ方 番外

 微妙な事項に触れることもあるので、慎重に(のんびりか)と本シリーズを書いておりましたが、このほど株主である投資ファンドと某上場企業との間で株式譲渡契約が締結されました。5年ぶり、二度目の売却となりますが、今回は投資ファンドのイグジットであり、また上場企業グループの一員になるということで、社内外の反応も前回のときとは異なります。
 本件の法務・広報に関するあれこれは、さすがにこの場で取り上げることはできません。「正しい会社の売られ方」の進行に沿って(本当にのんびりですが)いずれ明かすことになると思います。
 取り急ぎの報告でした。
 

正しい会社の売られ方 9の5

それにしても..の続きですがやっぱり抑え目に書きます。

 平時においても、ブランド投資というものは効果が読みにくいものです。100億円かけたとしてもブランド認知率が上がったり、企業好感度が上昇するとは限りません。3年間ブランド投資を続ければよいというものでも、コンサルやデザイン会社に委託して格好のいいロゴマークを作ればよいというものでもありません。商品や役務は当然として例えば受付や電話の応対といった日常業務の隅々までの品質向上のための投資も必要と思っています。
企業ブランドイメージの高い企業は、「効果の読みにくい投資」を継続的に(半ば恒久的に)行っているし、またそれだけの体力があるということです。

 勤務先の場合、経営的に残念な状況だから売却されるにもかかわらず、効果の読みにくいブランド投資を否応なしに行わざるをえないところが財務的に響きました。売却された年度に続き、ブランド変更に関わる費用が発生した年度の決算も非常に厳しいものになりました。(すべてがブランド変更費用ではありませんが)
今更の話になってしまいますが投資ファンドではなく事業会社への売却であれば、買主側のブランドに組み込まれるのですから、旧ブランドの撤収費用は負担するにしても、新ブランドへの投資全額を負担することはなかったかもしれません。事業会社が買主にならなかった事情があるかもしれませんが、勤務先には厳しい選択でした。

 僕のいる業界は消費者(ユーザー)だけでなく中間ユーザーである流通会社や建設会社も採用するメーカーのブランドを重視するところがあります。顧客離れ⇒さらなる苦境というリスクもあったわけです。
同業者からも心配された(!)ほどの短期間でのブランド変更(加えて企業グループからの離脱)、果たして売主そして買主がどの程度対象会社の事業リスクを想定していたのか...リスクはこれだけではないのですが、可能であれば話を訊きたい点です。

 実際は危惧されていたような顧客離れはそれほど起こりませんでした。顧客や取引先との接点を持っている営業マン達が奮闘してくれたのと、何よりも彼らが日頃から顧客の信頼を得ていたのだと思います。
 格好いいブランドマークも必要かもしれませんが、企業は人なり、最後は社員の力がブランドだよ、ときれいにまとめて(?)「9」を終わらせます。

正しい会社の売られ方 9の4

商号やブランド変更に関するあれこれを続けていますが、もう少しお付き合い願います。

前回に続き、許認可、認定などについて。今回は直接作業に関わったわけではないのですが実例として。

省庁やその外郭機関の認定を受けて製造・販売する製品があります。書類上の認定だけでなく製品本体に商号と認定番号を表示しなければならない..と法律に定められている製品でした。

商号変更の場合、「商号変更後」に認定申請を行い改めて認定番号を発行してもらうのですが、許認可製品の見本のような仕組みで、複数の機関の審査を経由して認定が下りるまで3カ月程度かかるのです。商号変更後、というのがポイントです。したがって普通なら商号変更する場合は旧商号での認定製品で継続販売して、新商号での認定が下りたら切り替えるなどの対応をとることが考えられます。しかし、勤務先の場合、元親会社との「ブランド再使用許諾契約」によって、商号変更を行った日以降の商号・ブランドの継続使用が禁じられています。元親会社との契約と認定制度のとおりだと、3ヶ月間その製品は製造も販売もできないことになってしまう、さあ、どうする...というのが実は商号変更の最大の難関でした。

実際は事業担当者が時間をかけて認定機関や業界団体と協議を重ねて、しかるべく手続を経て商号変更と同時に認定番号を取得するようにしました。半年近く交渉に時間をかけたと思います。

商号変更そのものは会社法上の手続では株主総会決議事項であるものの変更登記そのものに手間がかかるものではないと思っています。(特に非上場企業の場合)
ただ商品・役務によっては行政の許認可や認定制度が企業の商号変更手続についてあまり考慮されていないものがあるようです。
商号変更を行う場合は、事業部門担当者に商品・役務に係る許認可や認定の制度を確認するのが不可欠ですね。

それにしても..というのは次回。
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