商号変更について何回かに分けて。

企業グループから離れるにあたって、親会社から義務付けられた事項のうち、大がかりな作業を伴ったのは商号・商標、ブランド変更でした。

株式譲渡と同時に親会社(元、といったほうが正しいのですが)と改めて締結した「ブランド再使用許諾契約書」には、現行商号・商標・ブランドロゴの使用猶予期間(1年3カ月!)から、契約違反条項、ペナルティ(金額まで明記されている)、旧ブランドを付した製品の在庫管理、例外事項、報告義務等細かく規定されていました。契約書に規定された以外の措置を求める場合は、親会社とさらにその上のグループ総本山企業のブランド戦略部門の承諾が必要とされました。

徹底した規定は、当時他資本への売却という形でグループから離脱する子会社の例がなかったためと思います。
置かれた立場を別にすれば、隙のない契約書で、以後ブランド管理の参考例にしたのはいうまでもありません。

猶予期間が長くないものですから、すぐに実務に着手しなければなりません。
新商号やブランドロゴの策定などは新しいものを創り出す作業ですから、まだ楽しみがあります。

契約上の義務が重く、かつ実務上できついのは現行ブランドの撤収でした。
40年以上も使っていた企業ブランドの痕跡を一切残してはならないのです。
「厳しすぎるのではないか」という社内の声も多かったのも事実ですが、どうにかなるものではありません。
まず、ブランド使用状況の確認から始めました。(続く)