たまには売主の立場にたって考えてみますか。可能な限りですが。

創業から数年の間は稼ぎ頭でもあった事業部門だが、既に過去の栄光。
原材料あるいは完成品、反完成品の取引関係もない。
分社してみたものの利益率は毎年じりじりと下がり、直近決算は最終赤字の見込み。
海外株主・アナリストからはいつまであの事業を抱えているのか、IRのたびにあの事業さえなければ株価はもっとあがるのに、と突っ込まれるのは勘弁してほしい。
今更ヒトもカネをかけてテコ入れする理由が乏しい。そもそもコア事業部門でもないところに人材は割くわけにはいかない。
グループ総本山企業からは子会社の統廃合の号令がかかっているし、さてどうするか。
思い切って撤退し潰すか?いやいやグループ連結2000人(国内のみ)もの従業員を整理するのは困難を極める。
よく見ればトップシェア製品はないもののシェア5位までには入る製品はいくつかある。
全国ネットの系列販売網を揃えているのは同業他社にもあまりみかけない。
異業種の本社が経営しているよりは、どうだろう、同業他社に買収してもらったほうが彼らも幸福になるのではなかろうか。

あくまで想像です。こんなノリで会社売却が決定していたらたまりませんね。
ただ事業戦略上ノンコアと位置づけた以上、その事業(会社)に対して新たな投資をすることに理解を示す投資家はいなかったと思います。
また売却決定前の決算期は赤字でしたが、これが黒字だったら売却はなかったでしょうか。
残念ながらそうは思えません。下線を引いたように、グループ総本山企業は当時から子会社統廃合が課題となっていました。その企業の最近のスピーディーな経営判断をみていると、あの年に売却されていなくても、その後数年のうちには売却あるいは撤退となっていたと個人的には思っています。

さて売却の打診ですが、経営不振企業の売却の道のりは困難を伴います。
勤務先の場合じりじりと業績悪化を辿っていましたが、借入債務に苦しんでいたかというと違いました。
企業グループ内のキャッシュマネジメントにより、直接金融機関から借入をせずとも資金調達ができたため、借入債務はゼロ、担保権を設定された会社資産もありませんでした。親会社(売主)にとって債権者との交渉が不要というのは
プラス要因であったと思います。

ただ担保設定のない資産しかない、というのが後の最終的な売却スキームに大きく左右したと思われます。

相変わらず散文的かつ昨年のエントリと重複する部分もあり申し訳ないのですが、本日はこれにて。