連休明けは身体が重いですよね? ええ、気分もですが。

 グループ会社(子会社)管理は、法務部門だけでなく、人事労務部門、財務会計部門の課題とアプローチがあります。法律系の月刊誌だけでなく、これら人事労務系、財務会計系の書籍にも特集記事が組まれることがあります。見出しを眺めながら、子会社はいろいろな部門から管理されるなあ、しかしどの部門(誰)のいうことを優先すればいいのだろう、あちこちからいっぺんに色々いわれてもねえ、と思わざるをえません。

 親会社によっていろいろアプローチがあるものと思いますが、自分自身の経験でいうと親会社の法務部門から直接何らかの指示を受けたことはないのですね。元企業グループにおいても、現在のグループにおいても「関連会社室」や「グループ会社管理室」といった部門(とりあえずここでは「接点部門」といいましょうか)を経由してくるケースがほとんどで、逆にこちらからも必ず「接点部門」を通じて、ということになります。
直接関わってきたのは、元企業グループにいたときの「リコール」対応のときぐらいでしょうか。
 
 さて接点部門、その機能・役割や構成員について。
 親会社が上場企業であれば、子会社業績(損益)管理が優先順位の上位にあるのは間違いのないところ。
月次の連結決算、差異分析といった作業を月半ばまでには纏めなければならないので、日程どおりに月次業績を報告させるのと、上振れ・下振れがあった場合の理由を説明させるなどの仕事の比重が高いでしょう。接点部門には財務・会計系の人間が配置されるのも道理です。で、財務・会計の接点は意外と多いしパイプも太いのです。
では法務系や人事労務系の人間が配置されているかというと、(あくまで自分の経験ですが)そういう人がいたという記憶や印象が薄いのですね。
 接点部門とは別にCSR室やらコンプライアンス部といった部門が設置されている場合は、リスク管理はそちらで、ということですが、法務部門とはやはり違いますしね。
 親会社の考え方(思想?)や社風が現れるところなのかもしれません。
 
 下からいわせていただくと、何事も接点部門を介すということならそこであらかたのことは捌いていただくほうが効率がよいので、接点部門には法務、人事労務系の人材を配置されていると助かるというのが正直なところなのですが、まあ、そこは「仕方がない」のでしょう。

 リーガルリスク管理についてのあれこれは引き続き次回。