法務系雑誌に取り上げられている企業の事例を読むと、さすがに事例となるだけのことはあるなと思いますし、取り入れてみようかとも思うのですが、そもそも企業の規模や法務に配置している人員が違い過ぎてため息をついておしまい、ということが多々。

 子会社のビジネスリスク、リーガルリスクを親会社がどこまで把握できるか、理解できるか。
元の親会社から子会社を枝分かれさせてグループ化したところはともかく、企業買収を繰り返してグループ事業を拡大してきた(あるいはしようとしている)ところはどうなのでしょうか。例えば買収の結果異業種の子会社を抱えた場合。
 異業種ですから、当然ビジネスリスクもそれに伴うリーガルリスクも親会社のそれと重なるとは限りません。買収によって親会社の法務部門がチェックすべきリーガルリスクが増えます。親会社の法務がそれらに手当できればよいのですが、企業の急成長、拡大に追いつかないという例もあるのではないでしょうか。関連法令だけでなく、商習慣、商習慣というよりも「しきたり」、もっといえば「アンタッチャブル領域」をすみやかに把握、理解できるでしょうか。それをやってこその「親会社」とは思いますが、ちょっと酷とは思います。買収前のDDでビジネスリスク、リーガルリスクに関する質問は必ずありますので回答はしますが、微に入り細に入り回答するわけではありませんし(訊かれたことに回答するのみ、です。正直)DDに買主候補企業の法務担当が同席するわけでもないので、買ってみてびっくりということもあるのではないでしょうか。

 そんな事情も考えながら子会社法務は日々を過ごすのですが、前回でもとりあげた「接点部門」にリーガルの人が配置されていると多少は違ってくるのではないかと思うのですが。。。