いい加減、このシリーズ区切りをつけないと、もう8月下旬...

【記者会見 その後2】

依頼した所轄消防署からの回答書が届き、2件目の「埋もれていた事故情報」の扱いについて、協議会とともに経産省に報告と相談に出向くことになったのですが、この報告には僕は出席していなかったので当日の詳細を書くことができません。

前回(14)で書いたように、事故当時、どういうわけか所轄の警察、消防から照会がなかったため知りようがなかったこと、リコール実施に際しての調査の過程で伝聞情報(メモ)を発見したが、公的機関(所轄)の裏付けをとってから情報公開すべきと考えたことを説明し、そのうえで改正消安法に基づく扱いとすべきか、事故当時の法令に基づく扱いにすべきかを相談する、という流れで報告に臨むこととしました。(この方針に落ち着くまで、数回協議を重ねましたが)

その結果、ごく普通に「改正消安法」に基づき、経産省に報告書を提出すること、追加リコール公表時に併せて事故報告を行うという結論になりました。まあ、こちらが望む方向に落ち着いたわけです。既にリコール会見を行い、会見が炎上することもなくその後のメディアの報道もリコール周知のトーンだったこと、報告の時点で勤務先のリコールCM放映が始まっていたということも影響していたかもしれません。(憶測ですが)

再びリコール会見の準備です。
リコール機種の追加がメインですが、前回リコール公表後の把握・改修の進捗報告など前向きな情報発信を織り込む、協議会が事故再発防止について責任を負い続けることを改めて説明する、そして勤務先の「埋もれていた事故情報」について個別に発表する、という進行としました。

勤務先は、もともとこの「埋もれていた事故情報」により単独リコールまで考えていたのですが、それでもいざ公表となると想定問答を改めて練り込む必要がありました。
しかし、リコール実施とCM放映開始後、納入先把握率や改修率に改善の動きが見え始めていたこともあり、メーカーの経営責任を問う想定質問に対して、「改修を進めていくことが我々の責任である」と自信をもって回答できるようになっていたことも事実です。

2回目のリコール公表は7月末日。場所は大手町で午後2時から。
6月から2カ月間にわたるリコール対応の区切りがみえてきていました。

次回は2回目のリコール会見です。