不定期シリーズです。

 あらためて上場企業の完全子会社になったことの利点、といえば、あくまで自分個人の感慨ですが【資金調達】に関して苦労することがなくなったことを一番に挙げざるを得ません。
投資ファンド傘下時代の金融機関とのリファイナンスの際の契約条件、金利、フィーに四苦八苦していた頃を思うと比較のしようもありません。
 そうであっても金融機関から借入をする以上、彼らの視線・目線というものを感じていないとねえ、というのが今回の話。

 業績に関する会議や報告会において子会社が親会社から提出を求められる経営指標数値というものがあります。
子会社は、その数値の達成に邁進するわけですが、指標そのものはあくまで親会社の都合で把握したい数値に過ぎません。ただ親子会社が同業種であり、その指標をもって金融機関が親子双方の企業を査定できるのであれば問題はないと思います。
 しかし異業種間親子会社の場合、金融機関が子会社の業種を「査定」する際の指標が、親会社が子会社に対して要求する指標と異なるケースがあると考えられます。融資にあたっては親会社の保証があるといっても、借主はあくまで子会社なのですから業種別の査定項目に沿ってひととおりチェックするはずです。親会社と金融機関とで相反する指標があるとは考えにくいのですが、金融機関が自社の業種をどう視るのかを子会社は把握しておかなければならないと思います。
 とはいっても、金融マンと日々それほど接触があるわけでなし、仮に知己がいたとしても現役の金融マンが手の内を簡単に明かしてくれるわけもありません。
 しからば、、、大型書店の金融コーナーにいくと、融資先査定に関する書籍がけっこう並んでいます。銀行業務はよくはわかりませんが、書籍があるということは一定の需要あるのでしょう。
市販書籍を読むだけで金融マンと同じ感度を持てるわけではありませんが、「査定する側の視点」をある程度知ることはできます。敵を測るとでもいうのでしょうか(敵、ではないけれど)

 そんな必要あるの?だいたい法務がそこまで気にするのか?といわれるかもしれません。
 親子会社の縁をぶっつり切られ、資金で苦労したことがある側とすれば、取り越し苦労であってもいろいろと備えておかないというのが心のどこかに残っているのです。
 それに融資契約やその付随契約のチェック(まあ、ほとんど金融機関のいうことには勝てませんが)が財務部門から回ってきても先方の理屈を知らないと読みようがないですからね。

 本日はこんなところで。なんとなく消化不良気味なエントリーですが。