2017年03月

2017年03月31日 06:49

 定点観測。取り立てて意味はないけれど、区切りとして。

 入社式の前日、3月31日に関東のローカル線の最寄り駅に降り立ったその日から今日でちょうど30年。
 徐々に記憶が薄れ、その日の天気がどうだったか。研修寮に入り「これでサラリーマンになるのか」というなんとも複雑な気持ちになったことを覚えています。
 同期は80人を超えていたと思います。自分は10年前、部門ごと企業グループから外れる形で入社した企業を離れましたが、他にも組織再編やら何やらがありましたし、大企業の常で出向や転属を受け入れる世代でもありますので、今も元の企業に残っているのは何人いることやら。80数通りの30年目があるということですね。

 2週間ほどの集合研修の内容は申し訳ないほど覚えていません。
その後1ヶ月ほど続いた生産ラインの実習の方が記憶に残っています。樹脂や接着剤の匂い、身にまとわりつくガラス繊維のチクチクした痛み、身体を動かしたことの方が脳に刻まれるということでしょうか。
実習なのにやたらと残業していました。
 エントリタイトルは当時毎日のように聴いていたU2のアルバム「THE JOSHUA TREE」の中の1曲。
廃れていく鉱山の町を歌ったこの曲が肉体労働に明け暮れている生活に妙にしっくりきていたのでした。

 さてこれからどうするかということですが、あれこれ考えにくれているのみで。目の前のことはしっかりこなさなければなりませんが、このまま今の延長で生きていけるとは思っていないので準備は必要だろうと覚悟を決める次第。

 雑感でした。



 





  

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2017年03月26日 16:39

 恒例の拾い読み。とりあえず特集記事のみ。

 拭いきれないモヤモヤ感、第2特集「広告の間違いで契約は取り消される?」
 先般の健康食品のチラシ事件最高裁判決をめぐる記事。

 昨年業界団体の消費者関連分科会でも懸念される事項として「勧誘要件」が上がっていたのですが、顧問弁護士の「通常の取り組みをしっかり行っていれば、現段階では特段の対応は必要なし」との意見を得ました。それにより当面心配ないものと判断したのですが、今回の判決により再び検討しなければならないのか、どうなのだろうかという点。個人的には依然もやもやが残ります。

 取引形態はメーカーなのでB to B、しかし商品・役務の最終需要家は消費者。
  • カタログ、チラシ、Webサイトといった販促ツールの内容は消費者向け。
  • 商品が消費者のもともわたるまで、請負契約を含めて数段階の流通を経る。
  • ショールームではカタログなど不特定多数向けと共通の販促ツールを使いながら特定の消費者を相手に「おすすめ」という形で購入を促す、しかしその消費者と直接契約を締結するわけではない。
  • ときには、元請や流通の要請や支援という形で消費者への販促や説明を手伝う。
 日々このような活動をしているので、「勧誘」の概念といいましょうか、範囲がどのように捉えるのがよいのか。杞憂に終わればよいのですが。B to B to C事業者の広告や販促活動は消費者契約法上どのような位置付けになるのか。このあたり目線での意見をあまり見かけないので…どうなのでしょう。

 第1特集「9社の実例から学ぶ契約書の管理」
 販売契約は、経理(債権回収責任部門)、購買契約は資材部門というようにずっと当事者部門管理を基本としてきたのですが、管理が細やかな部門とおおらかな部門とがあるので(以下自粛
 紙ベースで行おうがデータ化にしようが、何をするにしても最小人数法務では手が足りないので当事者部門管理をお願いするしかないのが実情。反省というよりも苦悶、です。




 他にも気になる記事はあるのですが、今回はここまで。




 

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2017年03月18日 17:23

 話題の「法のデザイン」、アフターインターネット時代を見据えた本書をビフォアー・インターネット世代が脳にこむら返しを起こしながら読んでみました。
 勤め始めたときに業務ツールとしても、生活ツールとしても電子メールやインターネット環境(携帯電話もなかった)もなく、これらの環境が整ったのは30歳を過ぎてから。物事の発想のスタート地点に「インターネット」がない世代なのに、もうアフターインターネットとは…

  幾つかのエントリで触れたと思いますが、自分の勤務先は規制や許認可の厳しい業種に属しています。その中でこれまで自社の業務で官需営業、社外業務では末席ではありましたが自治体の協議会、業界団体の会務に関わってきたことがあります。(業界団体については今も関わっていますが)規制が厳しい一方、行政とのパイプが何本もあるし、法や制度が創り出すマーケットの恩恵を受ける業種であることを身を持って体験しています。法や制度に込められた行政の意図やそれを支える仕組みをよく知ることでビジネスを拡大していくというか、法・制度はうまく使い倒すものという気持ちが今もどこかにあります。(だから、こんなことをいってはあれなのですが「法務といえば法令遵守等」には居心地の悪さを感じるのです。)しかし、ある補助金市場に食い込もうと走り回っていたときに痛感したのは、法や制度が整備される頃にはビジネスの仕組みもほぼ出来上がっているということ。法・制度の整備に「汗をかいたもの(官民問わず」が最初に利益を手にするの自明の理で、法・制度を守る、利用する側にいるだけでは、いつまでも先行者(本書の表現を借りれば法をデザインする者)に追いつきません。ビフォアー・インターネット時代においても情報格差は当然あり、インターネットがない分、もしかしたら情報を持つ者と持たない者の格差は大きかった可能性もあります。(考えつく理由は多々。ここでは触れません)
 ではインターネット時代ではどうなったかというと、公知情報の量が増えただけで格差は縮まっていないという印象です。(あくまで自分の感覚)

 企業法務担当者は自社のビジネスに関する法に通じるのが当然、であれば法や制度の整備の際にもっと関与できればよいのですが、業界団体には主に事業企画や技術部門の人間が参画しますし、その団体も顧問弁護士を置くことがあります。したがってパブコメなど事業者(団体)として意見を出すときに間接的に事業担当者から意見を求められることはあるにせよ、直接関与する機会は少ないかもしれません。そこにもどかしさを感じている人もいると思います。

 それゆえ、本書1部の「リーガル・デザイン論」は若い法務担当者の心をつかむだろうと思いました。

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2017年03月09日 07:09

 今頃になって3月初めのエントリとは。

 かつて「数字は人格だ!」と叱咤していた上司がいましたが、彼がそれと同じくらいいっていたのが「汗をかいた者が成果を手に入れろ」ということ。一つの仕事をとるために様々なアプローチで攻めるのはどの業界も似たようなものだと思いますが、ライバル事業者だけでなく身内の部門ともなぜか争うことがある、そんなときに上司が「誰がこの仕事のために一番汗をかいた?」と突っ込み、整理するのでした。
 BLJ4月号「独禁法の道標」にいわゆる「汗かき談合」が取り上げられていたので思い出したのでした。
 
 公共工事(特にインフラ系)の仕事獲得に取り組むとなると、基本計画、基本設計、実施設計、積算、入札とプロセスを踏むのですが、数年がかりになります。その間、行政機関、コンサルタントに何回もアプローチを行い、技術面の提案、図面の作成などすぐに売上にはならない仕事を繰り返します。その末の工事発注が競争入札によるものですから、最後の刈り取りのために法の領域を侵さざるをえないと考えることになりますし、同業者もライバルとはいえ仕事については共通の理解があるので、まあなんというか記事のようなことになります。汗をかいた者が仕事をとる、汗をかかない者の横取りは許さない。そういうこと。以前「道標」で取り上げたメーカー系列維持管理業者と非系列維持管理業者を巡る不公平な取引についても根っこのところはこの精神です。
 当の担当者は自らの仕事を「必要悪」であるといっていたので、罪悪感があるかはわかりませんが法に抵触していることは承知しているのです。

 自社の場合はかなり早い時期に過分にヒステリックにこの世界に関わりのある事業を取り潰したのですが、副作用というものも当然あります。大きいのは人の問題。「談合」の一点を除けば、公共工事に関わる担当者の営業は人脈構築力、情報収集力、行動力を求められるもので決して「なあなあ」で仕事をしているわけではないのです(中には典型的な寝技師のような者もいますが)。だから担当業務を変えたとしても支障がない場合があります。
 事業は潰しても人まで潰す必要はないわけで、このあたりが企業や法務、コンプラ担当部門の柔軟性を求められるところかなと思います。

 ではでは。




 

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