恒例の拾い読み、です。斜め読みのような気もしますが。

 メイン特集の株主総会と海外出張・派遣トラブル記事には、直接身に降りかかることが少なそうなのであとでゆっくり読みます。一人株主の完全子会社(「大会社」以外)になったので、かつてほどの優先順位ではないということで。仕方ないです。

 2月号からの続き物の記事で、小澤弁護士(西村あさひ)による実務解説「不動産取引における民法改正の重要論点」について。
 民法改正は不動産売買・建設請負などの契約に与える影響があると思うのだけど、専門的に過ぎるのか法律雑誌の紙面で取り上げられる機会が少ないように思います。金融系、不動産系の書籍のほうが読者の需要があるのでしょう、きっと。
 それはさておき3月号の記事には「瑕疵担保」が取り上げられています。改正案「瑕疵」という概念も、「隠れた」という要件もなくなり、「契約不適合」でこれまでの状況を表そうとしているのは周知のとおりですが、本稿で小澤弁護士が挙げた問題は、不動産業・建設業の界隈にいる者としてはうなずけるものがあります。
 民法改正により宅地建物取引業法や建設業法やその他の関連法令が「瑕疵」という概念をなくしてしまうのか、あるいはそのまま残すのか気になるところです。また、住宅の新築工事、中古住宅の売買取引について瑕疵担保保険の制度と保険商品がありますが、こちらも同様に民法改正に伴い何らかの制度改定を行うのか注意が必要でしょう。

 すでに10年以上前の統計調査時点で日本は世帯数<住宅ストック数となって以来、住宅行政はフローからストック活用へと旗をふり続けています。中古不動産流通、リフォームやリノベーションの動向を不動産・住宅メディアもずっと取り上げています。
 また今般の消費増税の前後では、消費税が課税されないということで個人間の中古不動産売買取引拡大の可能性がどうこうという話もありました。
今後新設住宅の増加が絶望的な状況で、建設業者も中古不動産取引に伴うリノベーションやリフォームに活路を見出そうとしています。そこに材料や機器を納入する下請負業者(製造事業者含む)も同様です。
 民法改正が中古不動産流通に悪影響を及ぼさなければよいのですが。

 本記事で小澤弁護士が指摘しているように、売主が円滑に不動産を手離すことができるよう契約書に容認・免責事項を事細かに記載しなければならないかもしれません。しかし、それでも予想外の事態が発生するのがリノベーション、リフォーム工事の常。何をもって「契約適合」とするのか、一般の個人でも理解できるようにする必要があるのではないかと。

 こう考えると既にスタートしていますが、不動産の履歴情報管理というものがクローズアップされるような気がします。

 なんか、中途半端な不動産ネタになってしまいました。