相変わらずの拾い読みです。オリジナルネタはないのか。

 「(肉を)混ぜるのが肉屋の腕だ」(こんな台詞だったかな)
 伊丹十三監督の映画「スーパーの女」。業績ぼろぼろのスーパーマーケット「正直屋」の建て直しに取り組む主人公(宮本信子)に、精肉部の親方(六平直政)が凄む。

 BLJ3月号「景表法の道標 第3回食品表示の適法性確保のための法横断的視点」を読んで、このシーンを思い出したのでした。
 この映画、公開はざっと20年前の1996年。原作は某スーパーマーケットの社長の手になるものですから、まあ産地偽装、メニュー偽装騒動からガイドライン制定に至るまでの根っこは相当根深いものがあるというのがわかりますね。

 食品業界のことはまったく知らないので、記事本文に関するコメントは控えますが「法務担当者の視点」。
 業界は違えど製造事業者に身を置く者として共感します。自社の販売、販促部門にとどまらず流通段階での表示、新商品プレスリリースなどをもとに業界紙記者が書く記事内容等気になりだしたら本当にきりがありません。行政当局に「クロ」または「シロ」判定を仰ぎたくなる心情はわかります。
 一方の「白石教授の視点」

(略)思いつきで当局にガイドライン策定を迫ると当局はさまざまな事実認定にあれこれと言い切らざるを得なくなり、硬直的な見解が頻発され、ひいては事業者からみても住みにくい世の中になるのではないかとも思われる。

 という指摘にもこれまた納得するのであります。

 景表法とは関係ないのですが、ある事案で勤務先が所属する業界団体が所管にノーアクションレターをもらおうと申し入れていたのですが、「貴団体にとって望ましくない回答をせざるをえませんが」との返答があり、申し入れを取り下げたことがあります。
 霞が関は所管する産業界の育成・振興が仕事ですから、このようなやんわりとした対応をするかもしれませんが、今回の改正で景表法は山王の手の中に収まりました。山王は消費者保護が仕事ですから、どれだけ事業者の意を汲んだ判断をするか未知数です。(まだそれほどお付き合いがないので)

 当面、業界団体活動(法務担当者が出席するのは難しいか。。。)も情報入手の方法ですが、「消費生活センター」に持ち込まれる苦情や、センターの対応例などを教えてもらうのもひとつの方法かもしれません。

 しかし、ほんとに不安と心配が尽きませんね。