不定期にしてもほどがあるぜ(前回12月)

 12月決算の企業の法務担当者の方は総会直前、想定質問の佳境でしょうか。3月決算の企業の方は、改正会社法や改正会社法施行規則と事業報告書の記載項目の照合確認中といった季節でしょうか。機関法務に関わる方にとっては繁忙期、ですね。他人事のように構えている場合ではないのですが、非公開・大会社以外の完全子会社となった今、定時株主総会にかける労力は相応のレベルになっています。

 とはいえ、改正法や改正施行規則の内容をまるでスルーしているわけではありません。

 要チェックとしているのは、改正施行規則の98条5項、100条5項周辺。
勤務先は管理される側ですが、大会社だった時期がありますので、内部統制はぎくしゃくしながらも取り組んできました。今の親会社傘下になっても、多少シンプルにしようとしていますが基本的にはそれほど変えずにきました。つまり以前所属していた企業グループの思想が未だ残っている、ということです。

 今回の改正に伴い親会社の子会社管理への関与の仕方に変化があるのか、ここが一番の関心。
特に「損失の危険の管理」あたり。

 異業種間の親子会社だからね

 というところで続きはのちほど。すみません。




 
 続きです(3月20日加筆)

  少し時間を戻して、BLJ2015年4月号の実務解説「改正会社法施行規則に関する留意点」(MHM石井裕介弁護士)からですが。
 自分が気にしている改正施行規則第100条1項5号ロの「子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制」については
 親会社に求められる決議は「子会社にリスク管理規程が存在すること」ではなく当該子会社の規程について、親会社自身が作成している、当該規程の内容の相当性につき親会社は確認し必要に応じた助言を行っている、又は、当該規程が作成されていることを親会社として確認しているといったものになる。
と書かれています。
 
 いうまでもなくリスク管理はリスクの定義からですが、異業種間親子会社の場合では、共有できるリスクとそうでないリスクがはっきり分かれます。そして共有できない分野のリスクについて、親会社が必ずしも「必要に応じた助言」が行えるとは限りません。特に短期間で企業買収を繰り返し、異業種を組み入れた企業は内部管理が追いついていないこともあります。(やむをえない面もあるとは思いますが)今の段階でわらわらと大急ぎで見直しているかもしれません。
 
 これから5月になるまでに何か親会社からアクションがあるかもと身構えているのが正直なところ。

 といって、こちらから訊くわけにもいきませんしねえ。