もとい、であります。
 例によって拾い読み、の感想。

 特集「法務部員育成トレーニング」について。
 定番とはいえ、7つのテーマの「トレーニング」を限られた紙面で書ききる、というのは難しいところだと思います。対象はトレーニングを必要とする若手法務部員(学部卒あたり)や他部門から異動した法務部員を想定しているのでしょうか。どうなのでしょう。 帯になんとか、でなければよいのですがと勝手な心配をしました。(この想定だと自分はもちろんトレーニングは必要なくちですが。まったく若くはありませんが)
 ただビジ法のこのての特集に共通するのは「法務部があって、法務部長・課長がいて先輩法務部員がいて」というのが前提になっているように感じます。ま、相応規模の企業の法務部、というところでしょうか。
 しかし、そんな体制をとっていない(とれない)企業でひとりか二人の法務担当者(部員ではない)といった方々も数多くいると思います。(たとえば上司は総務部課長で、法務ばかりにかまっていられない。法務は自分ともうひとりいるけれどキャリアはたいして変わらない)育成トレーニングを受けたくても受けられない、ひとりしかいないのでそうそう外部セミナーにも参加できない、などでいろいろ心に抱えているという読者はこういう特集がわらしべのようなものなのです。あと一工夫欲要るなあ、というのが素直な感想。
 特集の意図とは別に、他部門の法務研修のネタとしてはよいかなとも思いました。すみません。

 実務解説「2つの改正で変わる商業登記実務」
 会社法改正と商業登記というと、やはりこの方が登場しますね。司法書士の鈴木龍介先生。前回改正のときの新会社法A2Z(現会社法務A2Z)での解説記事は、法務異動したての自分にとってまさにわらしべでしたねえ。
 登記が終わるまでが株主総会、その手続きは改正法、改正規則に基づくことになりますから、ここは上場非上場に限らず要チェックというところですね。

 もっとちゃんと読もうね、はい。