ビジネス法務2015年12月号掲載 実務解説「消費者契約法改正中間取りまとめ」(足立格弁護士)を読み、そういえば9月の説明会のその後を確認していなかった迂闊さを反省。
内閣府の消費者契約法専門調査委員会のサイトを確認してみました。 

 10月を事業者団体ヒアリング月間として、第18回(10月16日)、第19回(10月23日)、第20回(10月30日)と委員会を開催、各回とも事業者団体、消費者団体からの意見書を議事に付していますね。

ちなみに
第18回 
全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会、司法書士連合会

第19回 
経済同友会、在日米国商工会議所、日本チェーンストア協会、全国中小企業団体中央会、日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

第20回 
主婦連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、新経済連盟、全日本広告連盟、日本アドバタイザーズ協会、日本インタラクティブ広告協会、日本広告業協会、日本雑誌協会、日本雑誌広告協会、日本新聞協会広告委員会、日本民間放送連盟、広告・報道関連8団体

です。

 各回の議事録はまだアップされていません。9月30日の期限までに意見書を提出した団体がこれで全てなのか不明ですし、またB to C事業ではないがその関連事業者・その団体からの意見の有無もわかりません。(中間取りまとめの公表が8月盆休み直前、9月30日までに意見書を取りまとめることができる事業者、事業者団体というのは数が限られるとは思いますけれど)

 全部の団体の意見書を読んだわけではありませんが、事業者団体に共通するのはまず「消費者の定義」「勧誘」「取消」に対する懸念、危惧です。

 委員会によると11月以降はこれらの意見を基に審議を行うとありますが、「早ければ平成28年の通常国会で成立」までこぎつけられるのか、こぎつけてしまうのか、引き続き注視ですね。
 
 ところで本件に関して9月のエントリーで意見と連ねようかというようなことを書いたのですが、父の入院・臨終と時期が重なり何もできませんでした。

 意見はいわなければ届かない、のですよね。