相も変わらず拾い読みです。

 本誌恒例の特集「法務のためのブックガイド」2016年版。
 毎年この記事を読んでは「あー、全然読めていない」と凹み、反省するのですが今年も脱却できていません。日常業務とは距離のある分野の書籍は、予算(自腹ですからね)と時間(活動時間がだんだん短くなってきている)からどうしても後回しにしてしまいます。訴訟関連の書籍はもう少し読まないとなあ。
  それにしてもこの企画、企業法務担当者、弁護士、研究者の方々がご自分の本棚をオープンにするのと同じことなのでありがたい話ですよね。昨日無事ゴールを迎えたカレンダー企画もそうですが、企業法務担当者はけっこう幸福な時間を手に入れることができているのではないかとふと思ったのでした。

 実務解説「デジタル証拠で訴訟に負けないために」
 吉峯弁護士による記事。訴訟の機会は滅多にないのですが、それ以外でも「証拠集め」が必要なケースがあるもの。フォレンジックスなど専門業者に頼むほどの案件ではないが、デジタル証拠は押さえなければならないという担当者にはグッドタイミングな記事でした。(いろいろあるよね、会社って)

 「契約書審査 差がつくポイント2」の第6回目は「再委託・不可抗力」
 ここ数年、不可抗力免責を主張せざるをえないことがありました。ひとつは2011年3月の東日本大震災、もうひとつは2014年2月の関東地方の雪害。どちらも年度末の生産、納品、工事に大きく影響がありました。前者の場合、あれだけの大災害にもかかわらず、災害とは無関係の地域の販売先からは「ペナルティ」をちらつかされるケースもありましたし、後者は消費税増税のタイミングと重なりました。販売担当者を落ち着かせるためにも契約書の「不可抗条項」の存在を説明したのでした。
 これらを契機に、なーんとなく「お守り」的な存在であった不可抗力条項について、新規契約については今回の記事にあるように、例示の記載や不可抗力事由が継続した場合の取り扱いを滑り込ませるようにしてはいます。

 とりあえず読んだのはここまで。