とある企業の製品リコール公表。消費者庁のリリース内容と当該企業のウェブサイトの内容を見比べながら少し首を傾げつつ。

 メーカーの場合、製品事故・製品安全・消費者安全に関しては、顧客対応部問(アフターサービスやコールセンターなど)や品質保証部というように担当部門がきちんと設置されミッション、機能を明確にしています。 また事業者団体においても製品安全(PL)や消費者対応といった分科会を置いています。
PL法や改正消安法施行(関連制度も含む)以降、メーカー個社においても事業者団体においてもこれらの部門の充実が求められてきたことは確かです。
ただいずれにしても「アフター」:製品出荷・販売後の事象を対象とした取り組みであります。

 先日出席した分科会でも「消費者契約法」について件の報告書の概要について少し触れられたのですが、こちらの知りたい箇所が「引き続き検討」となっているのでその場が「どうしたものだか」という空気に包まれただけでしたが、消費者対応について潮目が変わるかもしれない、これまで販売後の事象についてメーカーや事業者団体は体制を整えてきましたが、販売前についても何かしらの対応は必要になるのではないかと、まあそんな立ち話レベル。
 ただ広告を含む販売活動について事業者団体が「調整」「指導」することはまた別の法規制の網にかかりそうですし、「ビフォアー」の部分はなかなか難しいそうですね。