コンビニチェーン会長の引退のニュースが波紋を呼んでいましたね。
 あれだけの功績を築いた方が、という声もあったようですが、(創業者ではありませんが)一代で巨大になった組織のトップというのは、なかなか常人では計り知れないものがあるものですよ。
 完全無欠の経営者はいないということですかね。

 ちょうど5月、6月の定時株主総会の準備の真っ只中の時期なので「役員選任案」が騒動の中心だとまた想定問答のネタが、と 思い悩む担当者もいるのではないでしょうか。

 機関法務の仕事といっても、ずっと一人株主の非公開企業なものですから、役員選任案は下から伺いを出し、上から(親会社からということ)非常勤の役員案を提示され、それをミックスしたものを案として作成、というのが実態です。上からの案には異論を挟む余地はありませんが、自社案についても法務からダメ出しをすることもありません。(心の声としてはあるようなないような)。
法務が選任案に直接深く関わる場面というのはあるのでしょうか。上場企業の社外取締役候補者案を作成する際にはありそうですけれど、どうなのでしょうか?

 報道では件のコンビニチェーン企業の企業統治の実態がとやかくいわれていましたが、正面切ってそれを批判できる企業ってどれだけあるのだろうか、そんなことを考えてしまいました。