連休のど真ん中。天気晴朗なれど腰痛し。家で燻っています。

 取締役(親会社からの非常勤取締役)が自分の席にやってきました。とあるデリケートな案件で用事があったらしいのですが、その時自分がやっていた仕事を見て一言。「それじゃ何でも屋じゃないか。」
(その仕事は熊本地震対応の事務局だったのですがね)

 ビジ法6月号、特集「1から作る法務部」。
ようやくビジ法も「大企業のがっちりとした法務部」ではない組織に所属する人間向けの記事を組みましたね。(遠い目)

 平林健吾弁護士の「成熟度別組織の作り方・人材採用の秘訣」。前文で「理想的な法務組織の作り方、法務人材採用の秘訣」とことわりが入っていますが、興味深く読みました。

 かれこれ9年、法務という業務にかかわっていますが、1回も「法務部」という部署の所属になったことはありません。「法務部」という部署がなかったからです。
 勤務先は当初大企業から分社した完全子会社。子会社には必要最小人数(つまり独り)の法務担当のみを置き、必要があれば親会社法務や親会社が契約している法律事務所に相談・委託(実費は負担しますが)する「フェイズ」にありました。自分が法務に異動したのはこの「フェイズ末期」にあたります。1年もしないうちに売主と対象会社の関係になってしまいましたのでいきなり頼れる筋を失ったわけです。
 経営不振を理由として売買の対象会社となる企業が間接部門を増強できるわけがありません。以後4年間に何回となく繰り返された組織再編は黙々と司法書士とタッグを組んで乗り越えてきたようなものです。藁ほどのものも社内に頼るものはありませんでしたからね。
 唯一、法務部設立の機会があったとすれば持株会社制をひきIPOに取り組んだときだったと思うのですが、二度目のバイアウトにより再び大企業の完全子会社になってそれも幻。数年かけて一周回ってきただけという感があります。

 自分のスキルや経験が自社の限界ということであってはまずいのは百も承知していることで、だからこそ新しい人材を!とは思うものの、それにはまず自社が社外から見て「働きたい企業・職場」と思われるかどうかという問題がありますし、完全子会社の法務担当の仕事がロー卒や若い企業法務担当者にとって果たして魅力があるのだろうか、という疑問というか不安のようなものも抱いています。
 子会社の組織など親会社のさじ加減ひとつ、というところもあるので自分ひとりで考え込んでも仕方がないところはありますけれど。
 とはいえ、こんな自分であっても次の世代にいくばくか手渡していきたいものはあるのですよ。