相変わらずの更新ペース。間が空いてしまいましたが、BLJ8月号の(2)です。

 今回が連載最終回の【契約書審査 差がつくポイント2】
 最終回は『契約終了時の措置(共同事業契約)』 
 少し外れますが、受発注業務システムで運用しているのですが、買掛も売掛も一定期間取引がないとシステムの取引先マスターが一旦登録抹消になります。資材部門も販売部門も実務では支障がないためか、契約を終了させていなかったということがありまして、ちゃんと契約を終わらせないと、契約上の義務がずーっと残るよというような小言をいったことがあるような。

 今回の記事は継続的売買契約ではなく共同事業契約を例にしてますから、より契約終了合意が重要です。本来、契約締結時にある程度終了時のことも織り込めればいいのでしょうけれども、「まだ始まってもいないうちに」と現場からの反論・抵抗がありますからね。(最近はそうでもなくなりましたが)
 最近ではM&A により当事者企業の資本構成や所属企業グループが変わるなど外的要因により契約終了という可能性もあります。「どうしよう?」という現場に対してどのように円滑に、かつ余計な義務や負担を負わないよう契約終了合意に持ち込むか、これも法務担当者が押さえておくべき役どころではないでしょうか。
 共同事業の形態がBtoBであっても商品や役務が消費者対象であれば、その方面の責任分担の交渉に割く時間が増えることは間違いありませんし、業界の商習慣上すっぱりと割り切れない事項もあるかもしれません。
 自分が「法務担当者にも事業部門の経験を」という理由は、契約締結の場面よりも契約終了・事業手仕舞いの場面でそれが活きると思うからなのですが、どうでしょう。

 何はともあれ、本連載は通りいっぺんの審査ではなく現場をどう収めるかという視点でしたので多くはない紙幅ですが面白く読んでいました。前回連載と合わせて単行本になる...のかな。

 (いつもどおり)簡単ですがそれでは。