ビジ法9月号、続きです。

 自分の業務に否が応でも関わるだろうという点で
 実務解説「消費者集団訴訟リスクを回避するクレーム・リコール対策」。
まだ先のことと思っているうちに10月1日が施行。

 日常の商取引の形態はB to B、商品の最終引き渡し先、役務の提供先が消費者という製造事業者の場合、記事本文P97にあるように「販売事業者からの訴訟告知」から「裁判補助参加」という事態を危惧しています。消費者と直接契約する事業者が中小規模以下というのは珍しいことではありません。製造事業者が消費者との契約の当事者ではなくても、消費者と直接契約関係があると思わせるような要素がある場合に、中小規模の販売事業者ではなく大企業である製造事業者を相手に訴訟を起こす可能性もあります。(『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応(商事法務)』p18に商品の保証パッケージを事例に言及されていますね) 考えるとキリがないのですが。
 記事本文は、製品クレーム、リコールを中心に書かれていますが、2007年の改正消安法施行以来製品事故からリコールに至る規則やマニュアルはだいぶ整備してきたという気がします。ただマニュアル化すればよいというものではないというのも経験上思うことで。
 製品の自主点検や自主回収、リコールに至るまでは類似クレーム・事故の発生件数をにらみながらという部分があるのですが、消費者裁判手続特例法でいうと数十人程度の消費者被害が生じていれば訴訟提起
可能というのは厳しい目処と考えざるをえません。ちらほらと数件の報告が製造事業者本体に上がってくる頃には、訴訟リスクは「潜在」ではなく「顕在」と捉えるべきということで。「100匹目の猿」どころではないわけです。「これはまずいかも」と第一報だけで危機を感じる「感性」が求められるのではないかと、論理的ではないのですが思わざるをえません。
 過剰な反応はあれですが、製造事業者は決して無縁な法・制度ではないと周知しておかないとなあと思う次第。


 ところでリコール、製品事故については製造事業者向けに損害保険商品がありますが、本法の訴訟をカバーする損害保険はあるのかどうかと気になり始めたのでした。

 拾い読みは以上です。(他の記事もちゃんと読んでますよ、ただ残念ながら関わりが少ないので)