間が空いて、炭酸抜けコーラのようなエントリですが。
 心に留めた記事などを。

 冒頭「インサイト」『稼ぐ力と三つの防衛線』
 企業の稼ぐ力が落ちてきた時に不祥事が起こりやすいけれども、管理部門が監視を強めることの副作用か、いやいやそれ以前に監視を強めることができるかということなどをぼんやり考えました。

 「稼ぐ力」が落ちてきた企業がやりがちなことといえば(自分は製造業しか知らないのですが)、まず管理部門に代表される「間接部門」の削減。解雇するのではなく、機械化、省力化を背景に販売などの直接部門への配置転換。(結果的にそれで退職する者が出る)将来的な投資よりも目先の回収ということで基礎技術や生産技術などの部門への投資削減と、これまた量産部門への配置転換。
 ちょっと考えるまでもなく負けのスパイラルに入っていることが明らかなのですが、目前の決算対策に走らざるをえないというのが実態。こうなると稼ぐ力とモニタリング能力の両方が弱まっているので、不祥事が起こりやすいという感触でいます。
 業績好調の時でも不祥事はあります。個人の動機による着服などは、何年かに一度は起こるものと思っていますが、業績が下降線をたどる一方の時には組織ぐるみの不祥事が起こりがち。不正会計、性能・品質偽装を起こした企業は「稼ぐ力」が落ちてきていましたよね。表にははっきり出ないでしょうけれどモニタリング部門の人間が減らされているか、口を出せない状態に置かれていたなんてこともあるかもしれません。
 とはいえ、モニタリングだけ強化しても「稼ぐ力」を取り戻せるかというのは何とも。長い目でみれば効果はあるかもしれませんが、「稼ぐ力」が落ちた企業には残された時間はそんなにありませんからね。

 「稼ぐ力」をつけるには、あるいは取り戻すために、企業法務部門の人間が、どのようにコミットしていけるのか。ページを開いた途端にはたと手が止まってしまったのでした。


 (ここから加筆)
「日本版司法取引で変わる企業コンプライアンス」
 勤務先では無縁といいきれるわけではないが、現状ではまだ理解が進まないだろうというのが正直なところ。
 「取引」という以上取引の対象があるわけで。
 人であれ事業であれ「差し出してでも守るもの」と「差し出すもの(差し出されるもの)」とに分けるというのは厳しい検討と判断を下さなければならないと思います。
 不祥事は発生するもの、司法取引前提の視点からも事業運営を考えるということでしょうかね。

 先月から連載が始まっている「これだけは押さえておきたい投資契約の交渉ポイント」
金融機関との契約で苦しんだ身からするといろいろ思い出せて納得という部分が多いですね。
これもまとめてエントリーしたいと考えています。

 それではこんなところで。