恒例の拾い読み。とりあえず特集記事のみ。

 拭いきれないモヤモヤ感、第2特集「広告の間違いで契約は取り消される?」
 先般の健康食品のチラシ事件最高裁判決をめぐる記事。

 昨年業界団体の消費者関連分科会でも懸念される事項として「勧誘要件」が上がっていたのですが、顧問弁護士の「通常の取り組みをしっかり行っていれば、現段階では特段の対応は必要なし」との意見を得ました。それにより当面心配ないものと判断したのですが、今回の判決により再び検討しなければならないのか、どうなのだろうかという点。個人的には依然もやもやが残ります。

 取引形態はメーカーなのでB to B、しかし商品・役務の最終需要家は消費者。
  • カタログ、チラシ、Webサイトといった販促ツールの内容は消費者向け。
  • 商品が消費者のもともわたるまで、請負契約を含めて数段階の流通を経る。
  • ショールームではカタログなど不特定多数向けと共通の販促ツールを使いながら特定の消費者を相手に「おすすめ」という形で購入を促す、しかしその消費者と直接契約を締結するわけではない。
  • ときには、元請や流通の要請や支援という形で消費者への販促や説明を手伝う。
 日々このような活動をしているので、「勧誘」の概念といいましょうか、範囲がどのように捉えるのがよいのか。杞憂に終わればよいのですが。B to B to C事業者の広告や販促活動は消費者契約法上どのような位置付けになるのか。このあたり目線での意見をあまり見かけないので…どうなのでしょう。

 第1特集「9社の実例から学ぶ契約書の管理」
 販売契約は、経理(債権回収責任部門)、購買契約は資材部門というようにずっと当事者部門管理を基本としてきたのですが、管理が細やかな部門とおおらかな部門とがあるので(以下自粛
 紙ベースで行おうがデータ化にしようが、何をするにしても最小人数法務では手が足りないので当事者部門管理をお願いするしかないのが実情。反省というよりも苦悶、です。




 他にも気になる記事はあるのですが、今回はここまで。