ビジ法7月号、拾い読み、走り読みです。

 特集記事「AIによる法務の変革 リーガルテックの最前線」。
 AIです。人工知能です。そもそもリーガルテック展にも行ったことがないし現在存在するリーガルテックサービスすら利用していないのに。世の中はどんどん進んで行ってしまうのでしょうか。
 仕事が奪われる、自分という職業人が不要になるのでは?という話以前にリーガルテックの現在をよく理解していないので、騒ぐに騒げないというのが正直なところ。今後日々衰えていく己の記憶力や集中力を考えると、すがれるものならなんでもすがりたいという気持ちもどこかにある。AIのユーザーとしてね。

 企業法務や士業の業務において、情報の検索・調査・収集・取りまとめという作業が占める割合は多いはずなので、この業務部分をマシンに任せて人間は「判断」に専念というのが当面の「AI」との付き合い方かもしれません。そうしてみたら実は判断していたつもりでも、大したことはしていなかったとなってしまったら目も当てられませんが。
もう動きは止められないのだから一刻も早くリーガルテックに触れていくべきだろうと思います。特に増員のままならない少人数法務部門は機械とうまく付き合うよりないでしょう。

 ところで「AI」が普及していけば企業、法律事務所同じベンダー(でいいのかな)のシステムを導入するということも珍しくなくなるでしょう。そうなると初期設定は同じでも導入先ユーザーの扱う情報量と性質やそこで得る機械学習の過程によって、随分と異なるタイプの「AI」が出来上がるのではないでしょうかね。やたらと好戦的な準備書面案や情け容赦のない契約書雛形とか、企業(事務所)風土やユーザー個人の傾向が如実に現れてしまい●●弁護士タイプとか●●銀行タイプとかいわれるようになったりするかもしれませんね。
 自分としては人工知能云々というより、過去の膨大な書類整理と判子と印紙の廃止を促進するテクノロジーをまず!というのが正直なところ。

 連載「法務部員のための税務知識」
 記事中指摘の通り、契約書ドラフトチェックの際に、販売や事業部周辺が税務を意識していることは稀。かくいう自分もいばれたものではないので、引っ掛かりを感じるものはすぐに財務に相談するようにしています。海外事業はないのですが、グループ内取引が多いので親会社にも確認してもらうようにしていますね。

 遠藤元一弁護士による連載「民法改正で変わる業務委託契約」。今月号で連載終了ですが、民法改正がようやく決まりましたので、改めて通読しようと思います。
 契約書の改訂作業を考えると気が重いです。
 そうだ、リーガルテックだ!(違う)