かなり間隔が空きました。何がどうということもなかったのですが諸々の疲れでしょうか。毎晩のように寝落ちです。
 
 SNSでちらほらと見かけたネタなど自分の備忘録として。

『法務部門の位置づけについて』
 ひと昔前に比べて、法務部門も法務月刊誌の記事、某法律雑誌の読者交流会、ライトニングトーク、SNSなどを通じて限度はありますが他企業の情報に触れることが増えたと思います。と同時に他の企業の情報に触れて、あれこれ悩む時間が増えているかもしれません。例えば法務部門の位置づけ。自分の評価にも関わりますからね。
 法務部門の管掌業務が何をどこまでということと深く関わると思いますが、これは企業の組織の成り立ちと深く関わるので一概に「これが理想的」というものはないように思います。法務に限らず、総務、人事、財務、経理、事業企画、販売なども同じ。業界団体活動を通じてわかるのは同業界でも管掌業務が横並びということはないということ。あの会社の仕組みが優れている、この会社の方が自分の業務がやりやすい、というような話は始めるとキリがありません。各企業が業歴を重ねている中でモアベターだと判断した組織と分掌になっているので、表面的・部分的に取り入れても同じ結果が得られるとは限りません。
現状肯定、維持が一番ということではありませんが、部門の位置づけを変えるということは部門内業務、部門間業務の仕組みに触ることになる場合もありますので、視野狭窄に陥らないよう注意した方がいいですね。

『有資格者、ロー卒の処遇』
 自分は古典的な製造業がベースにある企業にいます。修士卒、博士卒というと研究開発部門という認識しかなく、文系の修士卒、専門職といってもイメージできない人の方が圧倒的に多いのが現実。以前の企業グループでは、技術系の新入社員はほとんど修士卒採用になっていたのですが、製造現場に近いところでは「年齢はいっているが社会人経験もなく、何ができるわけでもないのに給与が高い」と嘆かれていました。また研究職に就いても30代半ばで「足切り」とでもいいましょうか、研究者に不向きと評価が下され他部門に異動されることがあります。さすが役職なしというわけにはいかないので、マネジメント経験や訓練もないままに管理職につけるのですがそれで周囲が大変、というようなことはちらほら起きていたました。それで周囲からいわれるのが「給与が高いだけで」の一言なのですね。
 技術系と法律専門職は違う、有資格者もロー卒もここまで来るまでに時間も金銭も投資してきた。然るべき処遇を得られるべきだという主張はわからなくはありません。でも給与の源について考えてみましょうねということ。製造業でもサービス業でも「原価」というものがあります。自分のコストがどのように原価に反映されているのか教えてもらうのもいいと思います。
 法務の仕事がそのままその企業の収益に直結するような業態であれば高収入は得られると思います。ただこの場合前述の「研究職」と同じく、ある年齢で向き、不向きの線を引かれる可能性も高い気がします。

まあ、今日はこんなところで。