気がついてみたら3連休の真ん中ですね。週末体調不良で寝込んでいたので気がつきませんでした。今日もまだ服薬中です。

 いまさらなタイミングですが、BLJ拾い読み。
 巻頭特集記事の内容も押さえておかなければならないのですが、特別企画「ガバナンス変革期の中の取締役研修」記事について。

 週末、半日外部講師を招いて講義を受け翌日は懇親ゴルフという役員研修が行われたのはいつの時代のことだったでしょうか。終身雇用・大量雇用時代の大企業グループだと取締役就任は確かに「上り詰めた」感はあったかもしれません。 さすがに今の時代に取締役就任で「上がり」と思っている人は少数だとは思いますが。
 取締役研修となると、「研修」であっても人事が手を離し法務やコンプラ部門にお鉢が回って来る場合があるのですが、「コーポレートガバナンス・コード」により今後ますます法務部門が取締役研修の企画運営に携わる機会が増えるという見込みや声を受けての特別企画記事というように理解しました。
 メインは法務担当者が熱く語る「あるべき論」で、これはこれで理解できなくはありませんが、現場は常に「あるべき論」と「現実」のギャップをいかに埋めるかの戦いを強いられるもの。もともと役員研修を含めて研修制度を構築してきた企業と、そこまでは至っていない企業とではそもそも課題が異なります。確か一昨年にもビジネス法務が同様の特集を組まれていたと思うのですが、当時と比べてコーポレートガバナンスに関してメディア等で取り上げられることが増え、認識も得ているとは思いますが、取締役研修の機会(時間)をいかに作り出すか、要するに多忙な取締役からいかに時間をいただくかというところで足踏みしてしまう法務担当者も相当数いるのではないかと思います。
「コーポレートガバナンス・コード」に規定されている事項ですからと研修の大義名分は立てやすいですし、「あるべき論」でもって研修の機会はそれなりに確保できるのでは?と思いますが、「あるべき論」だけではもたないのではというのは自分の危惧。
 相手は何はともあれ取締役までになった人達です。今日の法務視線で見ればどうかということもあったかもしれませんが、ビジネスで成功や失敗を味わう中でリスクを負い乗り越えあるいは回避し役員に至った人達に(そう思いたい、という部分もあります)、研修の場で何かを伝えるというのは、伝える側にも相応の胆力が求められるものだと思うのです。

 研修の企画書フォーマットやカリキュラム内容、マニュアルというのは、雑な言い方をすれば何とでもなるものと思っています。(記事中で実例の一部を紹介されていますけれど)
 事務局なり研修実務を担う法務部門が、取締役と相対して何をいわれようが研修目的である事項を伝えきれるか(そしてそれを実行してもらう)ことが肝心で、ノウハウとスキルと経験が要求されるもの。
法律雑誌の記事でどこまで触れることができるかという点がありますが、取締役研修をテーマにするのであれば、ましてBLJであるならば、今後も取締役研修については引き続き生々しい企画をお願いしたいと思うのでした。