例によって間隔が空きました。じわじわと遠距離通勤の疲れがボディブローのように。

 BLJ10月号のメイン特集は「誹謗中傷・炎上への対応実務」でした。勤務先が所属する親会社グループも誹謗中傷・炎上にはかなり神経質になっているので、子会社含めてリスク管理体制を敷くようになりました。
 何をやろうとしまいと悪意のある誹謗中傷はあるものだしネット上にばら撒かれるのも防ぎきれない、ならばいかに短時間で収束させるかというところに注力するというもの一つの考え方。

 外部からの攻撃に対しては一枚岩になれるけれども、身内によるものはなかなか、というのが実感。
 経営不振を理由に投資ファンドに売却された当時は、自社のスレッドが立ち盛んに書き込みがされていました。誰が書き込んでいるのやら、まことしやかにいろいろな情報やら上層部批判を気取った雑文まで。書き込みに対してこちらに「なんとかならないのか」と怒鳴り込んでくる幹部社員もいましたが、「便所の落書き」ぐらいの余地は残して置いた方が良いとか、同業者のスレッドもよく立っていた時期でしたので、「それらを読んであなたは全部事実だと思うか?」と過剰反応することは悪意ある者の思う壺だとよく切り返したものです。すごい嫌な顔をされましたが。
 リスク管理の面から書き込みの全てが虚言ではない、500のうち1は事実も混ざっているだろうと参考情報の一つにしています。イニシャルトークならばともかく当て字とはいえ従業員が特定できるような書き込みが飛び交うようになれば職場で何かが起きているわけですからね。

 そんなわけでBLJ特集記事では「削除請求を受ける側の視点」は参考になりました。
削除請求ということでは「サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル」を参考にするケースがたまにあるのですが、削除請求件数はちょっとやそっとではないでしょうから、請求受付側にすんなり削除と判断してもらうようにするにはというのは興味のあるポイントでした。

 それにしても誹謗中傷・炎上の根本原因を取り除かない限り同じことの繰り返しです。削除できれば良い、記者会見をして謝罪すればよいというものではないので、法務やリスク管理担当者の仕事には区切りがなかなかつきませんなあ。