ビジ法2017年12月号から。
 特集2「 相談役・顧問制度の見直し」

 勤務先はCG報告書開示制度に直接対応しなければならない企業ではありませんが、完全子会社の身からするとまるで無関係ともいえず、雑感をメモ。

 勤務先が上場企業のノンコア事業部→分社:上場企業完全子会社→売却:投資ファンド傘下→上場企業完全子会社 という変遷を辿っているなかで、相談役・顧問という立場についた人物を何人も見かけてきました。創業者でもなくサラリーマン社長が相談役に就くということになんとなく違和感を抱きつつ、まあ大企業というのはそういうものだと思っていましたが、会社の姿が変わっていくにつれて顧問という肩書や、顧問ではないけれどもなんだろうな?という立場の人間が入れ替わり立ち替わりということが増えました。親会社出身、取引先の紹介、金融機関等との関係、理由はともあれ、気がつくとデスクがありそして年配の方が座っている。誰、あの人? 今度来た顧問らしいよ、という按配。そしてまた気がつくといなくなっているという。
 登記に関わることではないので関心が低いということではありませんが、何をもって相談役とするのか顧問とするのか厳密に確認したことはありません。親会社から「彼と顧問契約を結んで」といわれれば、「承知致しました」としかいえませんしね。相談役・顧問の数だけ事情があるというところでしょうか。
 
 それはともかく今回の開示制度について。
 顧問については、経営トップではなく取締役から顧問に就くパターンと冒頭にように諸事情により外から入ってくる顧問というパターン、まだ会社によっては他のパターンがあるかもしれません。これらの「顧問」は今回の開示対象の範囲外ですから、開示情報からだけでは個社の相談役・顧問制度のすべてが可視化されるとはいえませんね。
 そもそも個社の事情の塊のような制度、同じセクターの企業情報を並べ相談役・顧問制度の項目を見て何を評価するというのでしょうか。報酬や任期といったわかりやすい項目だけが一人歩き、週刊なんとか経済のネタになるだけ、なんてことにならないとよいのですが。