前回、タイトルにうっかり(1)と付けてあるから(2)を上げておかないとまずいよね、と思っているうちに、2018年1月号が発売されてしまいどうしようもなく間抜けなエントリになってしまいました。

 特集1「社内規定の立案・改定 条文作成の技法」
 最小人数体制法務で手が回らなくっている仕事のひとつに、会社規則の改定作業があります。
規則の全部を法務が作成するわけではありませんが、法改正だけでなく組織改正に伴う主管部署や責任者の所属変更などが頻繁に行われるともう追いつかない。
 十数年前の分社の際に当時の親会社の規則から移植したもの、上場準備に合わせて急ごしらえしたもの、今の親会社の規則と整合させたもの、まあなんと短期間にいろいろな背景を持つ規則が混在することやら。親会社の監査室からは「少し規則が多いんじゃないか。規則間の矛盾はないだろうね?」と心配される始末。
 規則の構造、書式、フォント、規則改定の決裁手続き等はほぼほぼ整備しているので、あとは実務を進めるのみなのですが。
 自分が抱えている社内規定の問題は、条文作成の技術云々ではないことを改めて認識させてくれた特集でありました。
 
 「自動運転社会の法制度設計(上)」
「やっちゃえなんとか」と自動運転車のCMが流れる時代に6速マニュアルで小排気量車を走らせています。自動運転の何が楽しいのだろうと今は思っていますが、いつまで自分で運転することができるのでしょうか。そんな気分で座談会記事を読み進めているのですが…
 勤務先では営業担当者全員が営業車を乗り回しているのですが、毎月のように数件自動車事故が発生しています。加害事故と被害事故が半々というところでしょうか。自家用車はともかく、会社の営業車両などはできるものなら即刻自動運転車にしたいと思いますね。とはいえ自動運転車だからといって完全に無事故になるわけではないし、公用車である以上事故や故障がある場合の会社の責任、車両メーカーの責任、あるいはソフトウェア会社の責任、そして保険というものがどのようなものになっていくのか。この点は公用車を抱えている企業法務はちゃんとウォッチする必要がありますね。

ということですでに発売されている2018年1月号を読まねばなりません。

ではでは。