ようやく読めたビジネス法務4月号から。

 第2特集「法務部員のための印紙税トレーニング」
 某所で特集組みますよときいていたのですが、早速紙面に登場です。

 印紙税に関するあれこれは法務あるあるのひとつ、「印紙の要否」「印紙税の額」。法務にたらい回ってきますよね。冗談で心配なら200円分貼っておけばとは答えるもののそうもいかないので国税庁のHPや税理士に確認するなど、少し手間がかかります。問い合わせが来るということは現場に「印紙税」の存在が認識されているということの裏返しでもあるので、問い合わせには的確に応じないとねと特集記事を読んだ次第。
 記事は印紙税に関する25のQ&Aで構成されています。自分の日常業務に関わるのはQ4、Q14、Q16、Q18〜Q20、そしてQ25。再確認とあとは現場にいかにわかりやすく伝えるかという視点で読みました。
何かと締結する機会が多い「業務委託契約」、「製作物供給契約」についてはもう少し現場に落とし込まないとまずいかなと思いました。
 税務調査について。調査官の仕事は「一円でも多くの印紙税を徴収」ですから時に条文や通達の適用を拡大して指摘してくる可能性があります。納得できない、条文や通達の拡大適用では?と思うことはちゃんと意見を述べるべきですよ。ええ、本当に。(何かあった)

 連載記事「不動産業・建築業の債権法改正対応」
第3回目の今回は「建築業(その1)」。各論に入ってきました。大昔は建築現場を回っていた営業職でしたので記事中のⅠ、Ⅱに書かれていることは経験してきました。ただこれはゼネコンや住宅メーカーとの仕事では当てはまると思うのですが、それ以外ではどうかというのが実感。ゼネコン相手の営業から、一般工務店相手の営業に変わったときに「よくこういう取引でトラブルにならないよなあ」と思ったものですが、法務に異動してみたらやはりトラブルは発生していることがわかりました。
 契約内容とは何かといえば、請負契約書や約款のみでなく建築主、設計者、監理者、発注者が承認した仕様書、実施設計図、詳細図、下請負業者が作成提出した施工図、そして議事録記載内容。建築主から下請業者まで全て事業会社である場合は記事の通りなのですが、個人が発注主となる建築工事(戸建住宅やリフォーム工事)ではどうでしょうか。発注主がほとんど「契約の内容」の素人です。また業界特有の「数次にわたる流通」の各当事者がどれほど「契約の内容」を理解しているかというようなことを考えると、債権法改正云々以前の問題があるような気がしてならないのです。

 ここで印紙税の話に戻ります。
 建築現場の打ち合わせ等で施工図を元請と下請とで何回もやりとりしますが、最終的に両者で決定合意した図面。図面上に「承認欄」をもうけ、元請下請双方の「印鑑」を押すと税務当局に課税文書と判断されるケースがあります。請負契約の応諾書面に該当するということのようです。
 これは製造業で、納入業者(サプライヤー)からの納入仕様書や図面に購買部門や設計部門の「承認印」を捺印しても同様のようです。 
 仕様書や図面が「契約の内容」ということになるとますますこのような判断が下されるケースが増えると思います。
 契約書をデジタルにしてもまだいろいろありそうですよ。

 リンクを貼ろうと思いましたが密林で中古品3,200円とあったのでやめます。