15、6年前、マネージャー向け研修カリキュラムの作成や講師のトレーニングを受けていました。パフォーマンスの思わしくないメンバーを指導するという課題の設定や講義展開、模擬回答などを確認をしていたとき、講師候補のメンバーが「やっぱりさ、彼はそもそもなっちゃいないよな。」と課題に登場するパフォーマンスの悪い「彼」に腹を立て怒り始めました。「ここで俺らが腹立ててどうするんだよ」と他のメンバーと笑いながら取りなしましたが、それでも「俺、彼が自分の部下だったら我慢できないと思う。」と収まりません。「まあまあ、それをなんとかするためのカリキュラムを作っているんだからさ」

 BLJ8月号特集「ハラスメント対策の最新実務」。
パワーハラスメントについて関わることが多いのですが、ハラスメント行為が悪いということはマネージャーは頭ではわかっています。しかし現実には上からのプレッシャーと現場を預かる責任感、一方でメンバー指導に関する知識やノウハウや経験の乏しさから自分たちが若い頃受けた熱血指導のコピーしかできず 結局自らパワハラに囚われてしまう。世代を超えた(若い人からみると昭和世代で括られますけどね)不幸の連鎖というものを感じます。
 いざ事案が発生したときに法務や労務が取るべき措置というのは、記事に組まれた内容のとおりではあります。
 ハラスメントは今日当事者間企業内で収まる問題とは限らず、訴訟まで発展する可能性があること。訴訟で勝とうが負けようがハラスメントが発生している企業としてレピュテーションが悪化すること。訴訟までいかなくとも、転職サイトなどに書き込まれれば採用にも支障が生じます。いちマネージャーの問題では終わらないということをまず経営者や幹部が認識してもらうことからですかね。
 そして現場目線で考えれば、不正行為と同じく男女問わず誰もがハラスメントの当事者(加害者)になる可能性があることを自覚してもらうことが大前提。そして法務マターではありませんが、マネジメント教育や訓練の場を企業が用意することは欠かせないと思います。

 ハラスメントとは「昭和のおっさんの今日的なマネジメント能力の欠如の結果」と思う人もいるかもしれません。そういう面があることは否定しませんが、20代、30代の方もいずれは「平成のおっさん」になります。企業での働き方も変わりつつありますが、それによりまた新しいハラスメントが生まれないとは限りません。誰もがハラスメントの当事者になりうるのですから。
ハラスメント対策も常に「最新実務」であれということですね。