ビジ法走り読み、です。
 事案が落着すると、すったもんだしている最中にこそ読みたかった特集記事がアップされるジンクス。読みながら、ああそうだったなと。

 ということで特集記事「和解の流儀」。
 実はそれほど訴訟を経験しているわけではありません。業界の商習慣といいましょうか、数次にわたる流通取引構造が理由なのでしょうか。トラブルが生じるのは主に3次、4次の販売先との間で、直接の契約関係にあるわけではありませんし、1次・2次側の流通にとっては我々も3次以降の流通も相応の規模の取引先になりますので、「当事者同士で痛み分け」に誘導する傾向はあるかもしれません。
 
 頑なに「安易な妥協はするな、裁判で白黒つけろ」という経営陣が「和解」の際の障壁になることもありますよね。たとえ裁判官からの和解提案であっても、それだけで経営陣が理解してくれるとは限りません。法務担当者自身が頭を悩ませ決裁文書を書くことになります。期日報告の抜粋だけでは説得力がいまひとつなので、和解>訴訟を継続することによるデメリット、判決によるデメリットというような「和解がモアベター」ということをA4サイズ1枚でどう説明するか。「和解」に向けた社内プロセスという点も「法務あるある」なような気がします。訴訟自体の流れ、代理人意見、裁判官の心象、時間・金銭的負担増、判決文が残ることのレピュテーションリスクなどなど。
 法務担当者は社内外の全方位交渉能力が必要になりますよね。

 本文記事では「会社が和解を利用する際の留意点」(髙橋利昌弁護士)、「労働紛争における和解選択・交渉の着眼点」(佐々木亮弁護士・横山直樹弁護士の対談)が個人的にツボでした。