このエントリーは法務系 Advent Calender 2018 参加エントリーです。みねメタルさんからのバトンです。みねメタルさん、転職されていたのですね。

 この12月21日で法務担当歴13年目に入りました。自分が法務に異動した年に生まれた子が中学生になると考えると、自分は同じ年数でどれだけの経験や価値を身につけたのだろうかと呻くよりありません。
 呻いていても仕方ないので、この12年間の「会社の機関設計」を軸に久々に会社法ネタをひねり出してみました。

その1

 さて自分の勤務先がどのような機関設計をたどってきたか、整理すると次のようになります。
  1. 非公開・大会社・監査役設置・会計監査人設置
  2. 公開・大会社・監査役会設置・会計監査人設置
  3. 非公開・大会社以外・監査役会設置・会計監査人設置
  4. 非公開・大会社以外・監査役設置
 ちなみに自分は転職はしていません。同一企業でそのときどきの事情に引きずられ機関設計変更を繰り返してきた結果です。
 1.は当時所属していた企業グループ時代。分社により完全子会社化。大会社として切り出したのはのちの売却の布石だったのかもしれません。
 2.で「公開会社」とあるのに「完全子会社?」と思われる方もいるかもしれませんので説明すると、一時期投資ファンド傘下となったスキーム(LBO)により金融機関に自社株式を担保として提供する際に「譲渡制限を外す」という条件だったため、公開会社となっただけです。株式が流通したわけではありません。設計上は公開会社だが実質は非公開会社と変わりないという、はたからみてわかりにくい機関設計でしたね。(田中旦「会社法」コラム1−3参照)3.は投資ファンド傘下で持株会社を設立した際の機関設計で、IPOを念頭においたもの。4.は再び上場企業子会社になり、もはや大会社にしておく必要性もないと資本金の額を変更したもの。
 どのケースにおいても一人株主が100%株式保有であり、投資ファンド傘下時期を除けば上場親会社の完全子会社、江頭会社法でいうところの「従属会社」です。
 従属企業は今やコーポレートガバナンスの名の下、上場親会社によっては実質「社内の一部門」として管理されるケースもあります。親子会社で人事・会計システムが統合は進んでいますが、今後のテック系の普及次第で法務業務等もシステムとして親会社に統合されれば、従属会社の法人としての「独立性」が保てるものなのか疑問です。

 ところで会社法は「中小規模」「株式譲渡制限付き」の企業を基本形として規定しています(江頭会社法)。従属会社は機関設計上では「会社法の基本形」に該当する企業が多いと思いますが、「従属会社」でそこそこ機関法務の仕事を通じて思うのは現行会社法上での「身の置き所のなさ」でしょうか。
 「中小企業あるある」と様々な頭痛ネタが取りざたされるとはいえ、とりあえず自力で資金調達をし長年地元で商売をしている会社と、事業の存続含め全てを「親会社に委ねている(それゆえ例えば資金調達など有利な条件を享受できる)」会社とでは同じ機関設計だとしても会社の有り様が当然大きく異なります。(同じ従属会社でも親会社が上場か非上場かという点でも同じことがいえます。)
 上場企業の「従属会社」の場合には定款自治による機関設計の自由云々ということは実際には考えにくいし、上場親会社の完全な管理下にあるわけですから機関設計の選択肢をはじめ、独立企業と区分を同じくするのは無理筋なのではないかと思うときがあります。子会社に法人格をもたせないという点では既に「社内カンパニー制」がありますが、上場親会社が社内カンパニー制をとらないにも関わらず、子会社の「法人格」「独立性」が実質ないに等しい場合に、「従属会社」を現行会社法の機関区分に当てはめてよいものなのか、ここ数年こんな疑問が脳裏に浮かんでは消えということを繰り返しています。

 
 その2

 この際なので「閉鎖会社」について思うことも文字にしておこうと思います。
江頭会社法では会社法の基本形を「中小規模」「株式譲渡制限付きの企業」としつつも、閉鎖会社について
上場企業とは違った生きものであり、かつ一つ一つが相当に個性的な生きものであることを認識して法を適用する必要がある。
としています。まるで池の水を抜いたら出てきた生きものかのような書き振りです。
勤務先でも持分適用や持分適用以下の関係会社に、このような「生きもの」がいますが、「法を適用する必要がある」といわれても、当事者に「会社法」に対する意識というものが本当に希薄です。個性的な生きものゆえに「種の存続(事業承継)」が危ぶまれるという点を見事に掬い取ったのが柴田堅太郎先生の「中小企業買収の法務」の第2編「事業承継型M&A」と思いますが「中小企業あるある」ネタで盛り上がっている場合でもないというのが実感。
 なぜなら(企業法務実務家の頭を悩ませる)中小企業の業態には建設・土木、空調・衛生、修理・維持管理などインフラを支えてきたところが多く、これらの企業が事業継続・承継できずに息絶えていくことで生活環境の悪化を招くということが現実味を帯びているのです。インフラ事業を外資に開放することに対して一部が騒がしくなっていますが、騒ぐところはそこではないだろうというのが正直なところ。国内事業者だろうが外資だろうが下支えする中小企業が息絶えたら同じ結果なのです。
 会社法の規定を踏まえ様々な手法で助けようにも、当の企業は「会社法」の条文なんてほとんど気にしたことがありません。「会社法の基本形」とした会社なのになんと皮肉なことでしょうか。

 会社法がこの先どのような方向性に向かっていくのか。そのことで会社のカタチがどのように変わるのか。
 会社は誰のものかという議論もありますが、会社法は本当は誰のための法律なのかという話も抜きにはできないよなと12年間の中の乏しい(偏った)経験と昨今のコーポレートガバナンス云々を眺めながらのエントリーでした。
 
明日はyuki.sato.5458 さんです。