2019年12月15日 17:53

買った本:与信管理論(第3版)

 カレンダー企画の案もまとまらないのだが、エントリーの間隔が空くのもあれなので購入書籍の記録として。

 2012年の初版以来、書棚での存在感を示してきた「与信管理論」(リスクモンスター㈱編 商事法務)の第3版が刊行されていた。第2版が2015年なので4年ぶりの改版。  
 日常業務範囲から債権管理は含まれていないが、何かあればこちらにお鉢は回ってくるし債権管理部門から相談を受けるときもある。こちらの手元に置いておくよりも、その部門のデスクの上に鎮座していてほしい書籍だと思う。 
 改版の内容をざっと目次で確認すると、当然のことながら改正民法関連。 
  •  「第5章 契約と担保」:保証人に対する情報提供義務 の追加
  •  「第6章 時効管理」 :第2版まで「時効の中断」→「時効の完成猶予および更新」
 業界のすそ野が広いため中小以下の売掛先取引に人的保証(経営者保証)をつけているケースが多いのだが、稀に第三者が連帯保証人となっているケースがあるので要注意の項目。担保については取引保証金差入に切り替えていこうと債権管理部門とは話はしているが、この動きを早めたほうがよいだろう。
 取引(だけではないが)に関して、改正民法の「時効」は債権管理部門や実際に売掛をもつ販売担当者、買掛をもつ調達担当者には理解しておいてもらおうと改めて思う。

 改版では「第4章 定量・定性・商流分析」に「反社会的勢力との取引管理」の項を追加している。
 例の「定義できない」云々話は本当に厄介で腹立たしい。企業は無理・困難・面倒を承知で時間をかけてなんとか定着させてきたのである。あの話にはかかわらず、取引開始前の信用調査、契約書での反社条項は削除しないし、取引にあたって保証書、誓約書の取り交わしは継続する。

 上記以外では、「第1章 与信管理の基礎」に「専門サービスや最新情報技術の有効活用」の項が追加されていた。アウトソーシングの活用のほかにRPA、AIの活用についてわずかなスペースではあるが言及されている。次の版ではどうなるか。

 この本を通読するには財務会計、税務、法務に関する一定の知見が求められる。「これを読んで勉強しなさい」と取引部門に渡して終わり、という内容ではない。債権管理部門、法務が取引部門に対して債権管理の勉強会などを行う場合の「原液」になると思う。どこまで薄めるか、何を混ぜるかは企業や部門によって異なると思うし、薄めるにも混ぜるにも当然知見、経験が必要ではあるが、債権回収に多少なりとも関わる企業法務担当者であれば、一度は手に取ってみる書籍ではあると思う。
 ただし安くはない書籍なので債権回収部門と負担割合を決めて購入かな(極めてサラリーマン的締めで失礼)




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