在宅勤務が取り沙汰されるなか、あいも変わらず毎日出勤している。在宅勤務社員の桁数が４桁という企業の報道をみるとそもそもなぜ今まで都内に出勤させていたのだろうという疑問が湧く。その一方、その企業のなかには在宅勤務に切り替えができない部門があるだろうし（製造業は特に）、むしろその部門の職場の安全管理の方が重要と思うし、実際にどのように運営しているのか気になるのだがメディアの関心の外なのだろうか。何件かメディアの電話取材を受けたが、一様にサプライチェーンの状況についてのものばかりであった。

　在宅勤務に限らず、今回の有事が企業の業務のあり方を変えるきっかけにはなるとは思う。諸々のテック系の動きも加速するかもしれない。ただその道のりが平坦なものになるかそうでないかは企業の事情によって違ってくるだろう。
　ビジネス法務2020年4月号特集は「今こそ変化のとき　電子契約のしくみと導入プロセス」であった。
テック系サービスの紹介はこれまでも多く目にしていたが、実際に導入した企業のプロセスの一端が紹介されている点はよい試みと思う。さすがに業種・業界ごとの紹介まで届かないところが現状なのかもしれない。だた来年の今頃にはどうなっているか。
　各記事を読んだなりに「道のり」を思うと、契約業務を含む「電子化」は近くはないというのが実感で、どういうコースでどのくらいの期間や労力を必要とするかすらどうやって計算しようかという気分である。
　ただ「東京オリンピック開催前後から景況感悪化」と予想していたものが、ここのところのウィルス感染騒動によりもっとはやい時期に訪れるとすれば、直接収益に関与しない間接部門の業務改善や人員調整はまったなしとなるだろう。紙の契約書類を袋とじにして印紙を貼って押捺する業務に１時間/日を割くというのは悪い冗談のように扱われ、外注業者に請求書や領収書の作成・発送を委託する業務も「浪費」と批判されるかもしれない。または取引先から「取引先ごと」の電子契約システム導入を要請され、その対応いかんで取引継続に黄信号が点ることも考えられなくはない。
　間接部門は覚悟を決めて業務の省力化・電子化に取組み、自部門の業務デザインを変えていくときを迎えたのだろう。

　本特集の編集時期はおそらく昨年末から年初であったと思うが、特集見出しの「今こそ変化のとき」とは今となっては絶妙のものだと思うが、「今がそのとき」といっても過言ではなくなったと少し蒼ざめている。