2020年04月12日 13:51

グループガバナンスについてのいくつか Business Law Journal 2020年5月号

 在宅勤務に入っている方も多いと思うが、どうやって平日と休日とを切り替えているのだろうか。経験がないので見当がつかない。出勤者を7割削減せよ、という要請だが、勤務先の販売現場では既にそのような状況にしてあるのだが、商売の上流が仕事を止めない限りこれ以上の対応は難しい。

 さて、BLJ2020年5月号。特集は定時株主総会を控えた時期ということもあって「グループガバナンスの強化先・合理化策」である。本号の編集時期は3月10日前後と思われるので、「平時」が前提の記事であるのは仕方ない。
 コロナウィルス禍により自社の株主総会だけでなくグループ子会社の株主総会関係の事務を大きく変更せざるを得ないなか、この機会に合理化 できるものは実行するという流れは自然のことと思う。
子会社には機関法務の専任者がいない場合が多いだろうから、期が変わり次第粛々と事務作業を進めればよい。実際勤務先も現在の資本傘下に入って以来、定時・臨時を問わず株主総会は開催省略だし(ただし書類作成や司法書士との協議も自社=自分がやっているので手間が完全に省けたわけではない)、総論としては賛成ではある。
 
 子会社の代表取締役の選定を株主総会決議事項にすることや機関設計をシンプルにするのはあくまでガバナンスのひとつの手段に過ぎない。子会社の機関をシンプルにする一方で、親会社の経営管理や菅財部門の子会社管理業務の負荷が重くなっては本末転倒だし、また細かく管理をすることで子会社の意思決定や事業活動のスピードを減速させてしまっても意味がない。バランスの取れた管理業務フローの運営が問われると思う。

 コロナウィルス禍に関連して、子会社側で考えなければならないこと。
今後業界を問わず相当の期間厳しい事業環境に置かれることは疑いようがない。ことの次第によっては、自分の所属する子会社が事業再編、組織再編の対象になるかもしれない。
 本特集記事にあるような子会社機関業務の合理化・省力化に慣れてしまうと「本社機能」が脆弱な会社になってしまうおそれがある。親会社によるガバナンスはそれとして自力のガバナンス構築は念頭に入れておいた方がいいかもしれない。面従腹背ということではない。リスクに備えた「シャドー」といえばよいのだろうか。煽る意図はないが「君たちには連結から外れてもらいます」といわれてからでは遅い、というのもこれまた事実なのである。
 

 

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