特集記事によって購入する「月刊誌」のひとつに「広報会議」がある。
広報担当と名乗ることもしなくなったが、それでもまだ少しは実務に関わるしリスク管理業務の一端でもあるのでたまに目を通す。

　広報会議7月号の特集は「時流の把握と即対応　危機下だからこそ問われる広報の本質」
法務誌でも危機管理の特集が組まれるが、法務担当者がフロントに立って投資家やメディアなどに接するわけではない。コロナ禍から「新常態」へと移行しつつある状況下でメディアリレーションとインターナルコミュニケーションの２つをテーマに、アンケート調査から匿名座談会、コロナ禍での危機管理広報のポイント、炎上リスク回避のキーワードまで読みやすく（広報向けの雑誌だから当然か）まとめられている。プレスリリース原稿をチェックする法務担当者も何のハードルもなく読めると思う。

　いまさらいうことではないが、コロナ禍前と同じ社会に戻ることはおそらくない。
広報の仕事でいえば、決算発表会、新製品（サービス）発表会、工場見学会、レク付プレスリリースなどメディア関係者を集め、あるいは記者会に出向いて資料配布し質疑に応じ、といった仕事は方向転換せざるを得ないだろう。新しいWebツールを活用し、公表資料の体裁もそのツールに合わせたものに変える。広報担当者の発表の仕方も変わるだろうし、当然メディア側も以前と同じ取材方法が続けられるわけではない。官庁の一室に陣取る記者会といった存在もどのようになるか。
　社外との接点の形が変われば、社内の動きも変わる。プレスリリースや取材に対する法務部門のリーガルチェックのあり方も変わるだろう。

　とはいうものの、ツールや方法が変わることはこれまでも繰り返されてきたのだから恐れたり抵抗する必要はないと思う。時代に合わせた社内外の人間との意思疎通や対話（メールやチャットも含む）スキルが求められることに変わりはないと思う。これは法務部門のほか本社部門に共通する。
「新常態」への対応のスピード、巧拙によっては過去よりも大きな企業間格差が生じる可能性がある。発生した課題は都度捌いていかないと後からでは挽回が効かない。
「新常態」とはそういう社会なのだ、としみじみ思ったのも正直なところである。