企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常

カテゴリ:企業法務 > 取引

 「別れて そして」もう40年前の歌なのか。
  
     じゃ、なかった。

 ビジネス法務2019年8月号、特集「契約解除の実務」。
 2018年12月号から2019年3月号にかけて「契約解除の実務ポイント」と連載されていましたが、時間を空けずに再び特集記事を組むということは、法務担当者の需要が高いということなのでしょうか。
何事も始めるときよりも、終わらせるときのほうが難しいものです。まして中途で終わらせるとなると。

 企業取引の現場では契約解除する側にもされる側のどちらの立場になりますし、自分が締結時から関与している契約ばかりではありません。中途解除しようにも「うわあ、なんだこの条項は!」と埋まっていた不発弾のような条項がないとも限りません。契約書の字面からだけではわからない事情の有無を当事者部門からほじくり出さなければなりませんね。

 製造業の経験だけですが、こんなことがあったよなということを少し書き出しておきます。まあ、皆さんも経験しているとは思いますが。
  • 契約書に例えば「3ヶ月前までの申し入れ」と規定されていたとしても、実際に「3ヶ月前」の申し入れで問題がないかという点。OEM契約などでは正式発注の前に原材料、部材、生産時間の確保などの都合上「内示」する規定を設けることがあるけれども、内示時期が正式発注の3ヶ月以上前の時期と規定していたらどうか。
  • 解除しようとする取引が下請法適用取引で、当該下請事業者の売上に占める自社の構成比が高かったら。あるいは自社との取引のために直近で設備投資をしてしまっていたら?
  • 販売先との中途解除。相手方がすぐに「転注」できるか、という問題。契約解除と供給停止により第三者(転売先)との間にトラブルを発生させないか。
  • 販売先との契約解除では、取引保証金を差入してもらっていたり土地建物に抵当権設定しているケース。差入書や権利書、登記識別情報の在りかが「あれ?」ということになっていないか。
 契約解除は、それまで続いていたモノ・ヒト・カネの流れを限られた時間で止めてしまうわけですから、申し入れる側だとしても簡単に片付くとは限りません。まして、契約締結時にはどちらの当事者も「中途解除」の日が来るとは考えていないケースが多いでしょう。取引基本契約に契約終了・解除時の「残存条項」が設けられているものが多いですが、解除時には改めて残存義務を含めた解除合意を取り交わすことはいうまでもありませんね。

 少しでも痛い目にあったことのある事業担当者や営業担当者は契約締結時点で「終わらせ方」を考えるのですが、「前進あるのみ」のような担当者や幹部社員は解除条項の話を嫌がります。しかし商売は何が起こるかわかりません。「あなたが望んだとおりの別れ方」ができるように、と説得し契約をまとめていくのも法務の仕事。

 システム開発の解除紛争についてはまた別の機会に。



 

 
 


 企業法務戦士さんが取り上げた後に同じネタでエントリーを挙げるのは無謀とは思うけれどもメモとして。

 民法改正対応のまとめの時期ではあるものの、2021年4月の会計基準の変更「新収益認識基準」のインパクトの方が大きそうで、取引先の上場大企業の何処かから「新収益認識基準」を反映させた契約書更新案が来ないものかと密かに期待していたりして…。しかし来るのは瑕疵担保を「契約内容不適合」に文言修正したものが多く、あれあれ。

 法・制度改正に基づき社内外向けの書式を一新するときというのは存外「力仕事」。社内説明と理解度の確認。次に販売先・取引先宛の要請文書の準備などが必要になります。民法改正と会計基準の変更はわずか1年の違い。毎年基本取引契約の更改を要請したりされたりということは実務上まず考えられません。では2020年4月に民法改正も会計基準の変更も同時に行えるかというと疑問符、というか大変な困難を伴うだろうと。もし法務部門が契約書の書式だけ整えることだけが仕事ならば対応は可能かもしれませんが。

 すぐに理解できない箇所が多いことは承知で会計系の書籍をひっくり返し財務部門やIT部門と何をどう詰めるか。例えば…
  • 現行業務システムは製品工場出荷時に売上計上
  • 大口販売契約先が上場企業、販売リベート支払い
  • 連結子会社が工事進行基準をとっている
  • 維持管理契約が事業の中核の関連子会社がある
  • 知財ライセンスのローヤルティーの支払い・受領がある
  • 伝票を通すだけ(いわゆる手数料)取引がある    等々
 取引内容(商慣習的なものも含める)の確認とそれが新基準適用後も変わらず継続できるのか、業務システムの見直し(ITシステムの改修の要否も含む)の検証、事業継続の可否検討など、検討対象の網は拡げてとなると…来年4月に民法改正時と同時に対応できる企業がどれだけあるのでしょうか。(対応できる企業も当然あるでしょうけれども) 

 そして自分としては、内部監査人として今何を経営者や経営陣に提言すべきかという課題もあるのでした。(半身がまだ法務に突っ込まれたまま)

 「改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務」のほか、読んでいる書籍は次の通り。(前にも貼ったかも)




 

 先日建設紛争に関する諸々の顧問法律事務所からセミナーの案内が届きました。日程はなんとかできるかと思いますが空席があるか。
 セミナーの題目の一つは建設業契約の電子化。紙と署名と判子の3点セットの建設業界も電子化よる契約業務の省力化は避けて通れない問題になってきたのでしょう。同法律事務所のクライアントには大手中小の建設・住宅事業者、建材流通事業者、建材メーカー 等、裾野の広い建設業界の上流から下流までいます。代表弁護士は基本的には「契約電子化」「三文判で済む申請書類は電子化を進めるべき」といった旗を振っているので、今回のセミナーを契機にひょっとしたらぞろりと山が動くかもしれない? 
 しかし現時点での電子契約、電子サインの話はあくまで発注者(事業主・個人)と請負者(建設・住宅事業者)との間のものにとどまる話が主流で、請負者と数次の段階を経由する下請負事業者との間の契約については触れられていません。

 また同時期に、社内の建設現場担当から元請がカレンダーアプリで現場工程の管理を行うため、アプリを会社貸与のスマホやタブレットに元請指定のアプリをダウンロードしてよいかといった問い合わせが数件寄せられました。建設現場の特にビルやマンションの工程管理は多数の職種が出入りすることもさることながら、天候や突発的に起こる諸々で工程変更することも珍しくないため、元請の工程管理責任者の工程調整業務はなまじのプロジェクトマネージャーの比較になりません。カレンダーアプリの導入は必然でしょう。しかし下手をすると元請の数だけアプリをダウンロードすることになりますし、またセキュリティのしっかりとしているアプリと残念なものとがあります。顧客の要請と親会社を含むグループ会社の情報セキュリティ方針の板挟み、という状況も生じかねません。

 電子化の目的は業務の省力化です。しかし取引の安全は担保しなければなりません。アナログであれデジタルであれ、抜け道を見つける人間は必ずいます。「紙・署名・判子」時代とはまた別の運用の厳格さが要求されるものと思います。しかし厳格さのみでは新しい仕組みは広がらないでしょう。裾野が広い建設業界、業界構造の上の方の事業者だけが「電子化」を推し進めても意味がないのです。当面ある程度の「ゆるさ」も許容し「電子化」のハードルを下げることも必要ではないかと思います。

厳格と寛容のバランスは業務システム共通の話ですけれどもね。

 もう月刊誌の世界では、12月号ですか。
 既に評価されている方も見受けられるBLJ2018年12月号の特集「実務視点で考える適切な契約期間の定め方」、例によって走り読みのメモ。

 何らかの事由で契約解除を検討せざるを得ない状況が生じたときに真っ先に確認する項目の一つが契約期間に関する条項。継続的取引基本契約書、LOI、NDA、共同研究開発契約書などなど様々な契約書がありますが、だいたいどの契約書の「契約期間」の条項は終わりの方に設けられていますよね。わりとしっかりと契約書を読み込み検討してくる事業部門の担当者でも、ここまで確認したら大丈夫と思うのか終わりの方にある契約期間についての確認が甘くなっていることがあります。1年間で十分なのか、2年間にした方がいいのでは?自動更新条項は不要、そもそもいきなり継続的な契約にしていいの?といったようなことを担当者に確認します。(さすがにすべての契約書審査で行うわけではありませんが)
以前、某企業とLOI に基づきNDAを締結している際に、「うっかりしていたけど契約期間切れてる!」という事態が起こったことがありその反省もあってのことですが。

 先日、経理の債権回収部門との立ち話で、契約書雛形を使う場合でも取引内容や相手方によって契約期間条項を使い分けるかといった意見も出たので、個人的には「契約期間」については地味にツボなポイントでした。

 本誌の各記事でも触れられていますが、事業環境の変化がめまぐるしい昨今、特に先行き不透明感の漂う業界で仕事をしていると契約期間満了を待たずに終了、解除せざるを得ない状況は常に想定しておかなければなりません。特に「継続的契約終了の制限の法理」は契約当事者部門にもよくよく理解してもらおうと強く思いますね。何事も終わらせることの方が手間がかかりますが、案外簡単に考えている人もいますからね。
 具体的な契約解除に関する実務については、ビジネス法務12月号から連載が始まった「契約解除の実務ポイント」に繋がっていくのでしょうか。絶妙な微妙なリレー特集記事ですね。

 ではでは(いつもながら)簡単ですが。


  

 普段片田舎にいるもので、NDAバトルとか最近の企業法務の動きに全然ついていけてません。
 ますます備忘録というかボヤキ帳のようになっていますなあ。

 NDAについては以前も書いたのですが、件のイベントの様子をハッシュタグなどで追いながら思うことを。
 ペラっと「これ問題ないと思うんでハンコください。」と渡されるNDAドラフト。よほどのことがない限り、ガツガツと加筆修正を入れることは確かにありません。スピード感をもってビジネスを推し進めなければならない業界・企業の法務担当者と成熟産業の中位あたりで浮き沈みしている自分とでは抱えている課題が当然違います。手間がかからない、重要性も低いが、急かされる頻度(緊急性とはいわない)と物量を考えれば「雛形」で済ませたいという気持ちもわからなくはありません。

「問題ないすよね?」
「確かに条文は問題ないよ。でもさ、相手とこのNDAを交わそうと決めたときのメモとか議事録を作ってお互い交わしてあるの?」
「え、作ってないと思うす。ないとまずいすかね。」

 NDAフォーマットを統一できたとしても、その一歩手前の「一緒にビジネスできるか、検討してみない?」は、当事者がこれからやろうとしている「ビジネス」の数だけあります。NDAに費やす時間を減らす一方で「これからやろうぜ」の段階に法務担当者が関わる時間が増えないとね、と思います。それにはどうすればいいのか、というのは法務担当者各自が一生懸命考えるしかないですよね。
こちらにはフォーマットはないんだよね。


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