取引

2020年06月07日 17:33

 「契約書のチェックをお願いします」
 業種業態を問わず企業法務担当者の「契約書精査」の仕事が始まる。
 TwitterのTLで定期的に繰り返される「営業担当者が(事業担当者)が契約書を読まない」論だが、「契約書」を読まなかった、かつての営業担当者としては「すみませんな」としかいいようがない。
確かに「契約書の内容をまったく気にしない現場」は問題ではあるが、読まないとされている「契約書」の性格、内容によっては一概に現場担当者を責めることはできないと思っている。「読まない」とはいっても瑕疵担保条項(契約不適合条項)や保証条項、支払条項などにそこそこ目を通している様子が確認できれば、なるべく文句をいわないようにしている(あくまで自分の努力レベルだが)。
 契約書は法務が審査する、というのが定着しているが、「契約書以外の書類」は法務に回ってこないということもありえる。相手側から契約書以外に渡された書類があるなら一通り全部寄越してもらうことにしている。

 本当に細かく審査すべきは、基本契約書の条項に優先すると規定された場合の「個別契約」の内容と考えるが、毎日現場と取引先との間で飛び交う「注文書」や「発注書」やその後ろにそっと付いている「約款」や「発注仕様書」を逐一法務がチェックできるだろうか。
 法務担当者が「発注仕様書」や「製作図」といった本来の「契約の内容」を精査し、現場担当者に適切な指摘を返せるかといえばかなりの困難を伴う。たとえば、自分が所属する業界の官需系の請負契約では標準仕様書や特記仕様書、設計図、各部詳細など契約書の他に様々な書類、図面が「契約書類」となるが、それぞれの書類の「優先順位」を法務担当者が知らなければ「契約書審査」が成り立たない。
「契約書をちゃんと読んだか(契約内容をよく確認したか)?」は法務側にも向けられる言葉でもある。

 現場の担当者が契約書を読まないのは「読む動機づけ」が足らない可能性もある。
契約書をよく読むと「こういうことがわかるのか」「こういうことが避けられるのか」といったことを、まずは法務の側から示す工夫も必要。気の利いた現場担当者であれば、次回からちゃんと読み込んだうえでチェックを依頼してくる。
 手間はかかるが少数法務体制の場合、こうして現場に分身を増やしていくことも欠かせないのである。

 



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2020年03月08日 17:36

 在宅勤務が取り沙汰されるなか、あいも変わらず毎日出勤している。在宅勤務社員の桁数が4桁という企業の報道をみるとそもそもなぜ今まで都内に出勤させていたのだろうという疑問が湧く。その一方、その企業のなかには在宅勤務に切り替えができない部門があるだろうし(製造業は特に)、むしろその部門の職場の安全管理の方が重要と思うし、実際にどのように運営しているのか気になるのだがメディアの関心の外なのだろうか。何件かメディアの電話取材を受けたが、一様にサプライチェーンの状況についてのものばかりであった。

 在宅勤務に限らず、今回の有事が企業の業務のあり方を変えるきっかけにはなるとは思う。諸々のテック系の動きも加速するかもしれない。ただその道のりが平坦なものになるかそうでないかは企業の事情によって違ってくるだろう。
 ビジネス法務2020年4月号特集は「今こそ変化のとき 電子契約のしくみと導入プロセス」であった。
テック系サービスの紹介はこれまでも多く目にしていたが、実際に導入した企業のプロセスの一端が紹介されている点はよい試みと思う。さすがに業種・業界ごとの紹介まで届かないところが現状なのかもしれない。だた来年の今頃にはどうなっているか。
 各記事を読んだなりに「道のり」を思うと、契約業務を含む「電子化」は近くはないというのが実感で、どういうコースでどのくらいの期間や労力を必要とするかすらどうやって計算しようかという気分である。
 ただ「東京オリンピック開催前後から景況感悪化」と予想していたものが、ここのところのウィルス感染騒動によりもっとはやい時期に訪れるとすれば、直接収益に関与しない間接部門の業務改善や人員調整はまったなしとなるだろう。紙の契約書類を袋とじにして印紙を貼って押捺する業務に1時間/日を割くというのは悪い冗談のように扱われ、外注業者に請求書や領収書の作成・発送を委託する業務も「浪費」と批判されるかもしれない。または取引先から「取引先ごと」の電子契約システム導入を要請され、その対応いかんで取引継続に黄信号が点ることも考えられなくはない。
 間接部門は覚悟を決めて業務の省力化・電子化に取組み、自部門の業務デザインを変えていくときを迎えたのだろう。

 本特集の編集時期はおそらく昨年末から年初であったと思うが、特集見出しの「今こそ変化のとき」とは今となっては絶妙のものだと思うが、「今がそのとき」といっても過言ではなくなったと少し蒼ざめている。


 

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2019年07月08日 07:30

 「別れて そして」もう40年前の歌なのか。
  
     じゃ、なかった。

 ビジネス法務2019年8月号、特集「契約解除の実務」。
 2018年12月号から2019年3月号にかけて「契約解除の実務ポイント」と連載されていましたが、時間を空けずに再び特集記事を組むということは、法務担当者の需要が高いということなのでしょうか。
何事も始めるときよりも、終わらせるときのほうが難しいものです。まして中途で終わらせるとなると。

 企業取引の現場では契約解除する側にもされる側のどちらの立場になりますし、自分が締結時から関与している契約ばかりではありません。中途解除しようにも「うわあ、なんだこの条項は!」と埋まっていた不発弾のような条項がないとも限りません。契約書の字面からだけではわからない事情の有無を当事者部門からほじくり出さなければなりませんね。

 製造業の経験だけですが、こんなことがあったよなということを少し書き出しておきます。まあ、皆さんも経験しているとは思いますが。
  • 契約書に例えば「3ヶ月前までの申し入れ」と規定されていたとしても、実際に「3ヶ月前」の申し入れで問題がないかという点。OEM契約などでは正式発注の前に原材料、部材、生産時間の確保などの都合上「内示」する規定を設けることがあるけれども、内示時期が正式発注の3ヶ月以上前の時期と規定していたらどうか。
  • 解除しようとする取引が下請法適用取引で、当該下請事業者の売上に占める自社の構成比が高かったら。あるいは自社との取引のために直近で設備投資をしてしまっていたら?
  • 販売先との中途解除。相手方がすぐに「転注」できるか、という問題。契約解除と供給停止により第三者(転売先)との間にトラブルを発生させないか。
  • 販売先との契約解除では、取引保証金を差入してもらっていたり土地建物に抵当権設定しているケース。差入書や権利書、登記識別情報の在りかが「あれ?」ということになっていないか。
 契約解除は、それまで続いていたモノ・ヒト・カネの流れを限られた時間で止めてしまうわけですから、申し入れる側だとしても簡単に片付くとは限りません。まして、契約締結時にはどちらの当事者も「中途解除」の日が来るとは考えていないケースが多いでしょう。取引基本契約に契約終了・解除時の「残存条項」が設けられているものが多いですが、解除時には改めて残存義務を含めた解除合意を取り交わすことはいうまでもありませんね。

 少しでも痛い目にあったことのある事業担当者や営業担当者は契約締結時点で「終わらせ方」を考えるのですが、「前進あるのみ」のような担当者や幹部社員は解除条項の話を嫌がります。しかし商売は何が起こるかわかりません。「あなたが望んだとおりの別れ方」ができるように、と説得し契約をまとめていくのも法務の仕事。

 システム開発の解除紛争についてはまた別の機会に。



 

 
 




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2019年05月12日 17:27

 企業法務戦士さんが取り上げた後に同じネタでエントリーを挙げるのは無謀とは思うけれどもメモとして。

 民法改正対応のまとめの時期ではあるものの、2021年4月の会計基準の変更「新収益認識基準」のインパクトの方が大きそうで、取引先の上場大企業の何処かから「新収益認識基準」を反映させた契約書更新案が来ないものかと密かに期待していたりして…。しかし来るのは瑕疵担保を「契約内容不適合」に文言修正したものが多く、あれあれ。

 法・制度改正に基づき社内外向けの書式を一新するときというのは存外「力仕事」。社内説明と理解度の確認。次に販売先・取引先宛の要請文書の準備などが必要になります。民法改正と会計基準の変更はわずか1年の違い。毎年基本取引契約の更改を要請したりされたりということは実務上まず考えられません。では2020年4月に民法改正も会計基準の変更も同時に行えるかというと疑問符、というか大変な困難を伴うだろうと。もし法務部門が契約書の書式だけ整えることだけが仕事ならば対応は可能かもしれませんが。

 すぐに理解できない箇所が多いことは承知で会計系の書籍をひっくり返し財務部門やIT部門と何をどう詰めるか。例えば…
  • 現行業務システムは製品工場出荷時に売上計上
  • 大口販売契約先が上場企業、販売リベート支払い
  • 連結子会社が工事進行基準をとっている
  • 維持管理契約が事業の中核の関連子会社がある
  • 知財ライセンスのローヤルティーの支払い・受領がある
  • 伝票を通すだけ(いわゆる手数料)取引がある    等々
 取引内容(商慣習的なものも含める)の確認とそれが新基準適用後も変わらず継続できるのか、業務システムの見直し(ITシステムの改修の要否も含む)の検証、事業継続の可否検討など、検討対象の網は拡げてとなると…来年4月に民法改正時と同時に対応できる企業がどれだけあるのでしょうか。(対応できる企業も当然あるでしょうけれども) 

 そして自分としては、内部監査人として今何を経営者や経営陣に提言すべきかという課題もあるのでした。(半身がまだ法務に突っ込まれたまま)

 「改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務」のほか、読んでいる書籍は次の通り。(前にも貼ったかも)




 



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2019年03月16日 18:47

 先日建設紛争に関する諸々の顧問法律事務所からセミナーの案内が届きました。日程はなんとかできるかと思いますが空席があるか。
 セミナーの題目の一つは建設業契約の電子化。紙と署名と判子の3点セットの建設業界も電子化よる契約業務の省力化は避けて通れない問題になってきたのでしょう。同法律事務所のクライアントには大手中小の建設・住宅事業者、建材流通事業者、建材メーカー 等、裾野の広い建設業界の上流から下流までいます。代表弁護士は基本的には「契約電子化」「三文判で済む申請書類は電子化を進めるべき」といった旗を振っているので、今回のセミナーを契機にひょっとしたらぞろりと山が動くかもしれない? 
 しかし現時点での電子契約、電子サインの話はあくまで発注者(事業主・個人)と請負者(建設・住宅事業者)との間のものにとどまる話が主流で、請負者と数次の段階を経由する下請負事業者との間の契約については触れられていません。

 また同時期に、社内の建設現場担当から元請がカレンダーアプリで現場工程の管理を行うため、アプリを会社貸与のスマホやタブレットに元請指定のアプリをダウンロードしてよいかといった問い合わせが数件寄せられました。建設現場の特にビルやマンションの工程管理は多数の職種が出入りすることもさることながら、天候や突発的に起こる諸々で工程変更することも珍しくないため、元請の工程管理責任者の工程調整業務はなまじのプロジェクトマネージャーの比較になりません。カレンダーアプリの導入は必然でしょう。しかし下手をすると元請の数だけアプリをダウンロードすることになりますし、またセキュリティのしっかりとしているアプリと残念なものとがあります。顧客の要請と親会社を含むグループ会社の情報セキュリティ方針の板挟み、という状況も生じかねません。

 電子化の目的は業務の省力化です。しかし取引の安全は担保しなければなりません。アナログであれデジタルであれ、抜け道を見つける人間は必ずいます。「紙・署名・判子」時代とはまた別の運用の厳格さが要求されるものと思います。しかし厳格さのみでは新しい仕組みは広がらないでしょう。裾野が広い建設業界、業界構造の上の方の事業者だけが「電子化」を推し進めても意味がないのです。当面ある程度の「ゆるさ」も許容し「電子化」のハードルを下げることも必要ではないかと思います。

厳格と寛容のバランスは業務システム共通の話ですけれどもね。



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