企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常

カテゴリ: 企業法務

 今年の初夏のことになるが昔見知った名前と顔を報道で見た。若い頃見知っていた顔だったが「ついにこの日が来たのか」という何ともいえない気分になった。というのもその人物の逮捕報道だったからである。

 その人物は発注側のキーマン(発注権限者)であった。駆け出しの営業担当者の頃だから、工事現場の元請との折衝は自分が担当し、キーマンへの対応は上司が引き受けていた。当時は30代後半だったか、まだ役付でもないのに相当額の発注権限を握っていて巨大企業は違うのだなと思っていたのだが、裏も癖もある人物で、上司も商社(というかブローカー的存在)を介して対応していた。上司は「お前は関わらなくてもいい」といい、商社の人間も「とかくカネがかかる」と苦笑するような、そんな人物である。仄聞すると社内でとかく噂が浮いては沈むといったことの繰り返しだったようだが、それでも組織から放逐されない何かを身に纏っていたのだろう。
 あれから30年ほどの年月が流れ当時の記憶も薄れかけていたところの報道であった。

 癖のある(かなり抽象的な表現だが)人物というのはどの企業にもいる。もともとそういう類の人間なのか「発注権限」のある業務に長く従事しているうちにそうなるのかはわからないが受注者側をうまくコントロールすることに長けているという点は共通している。そんな人物に仕事ください、何でもいうことは呑みます、手伝います、でもたまには儲けさせてくださいという欲顔丸出しの人間が近づけばいいように利用されるのは明らかである。

 内部統制、コンプライアンスが叫ばれ続けていてもなお企業不祥事が後をたたないのはなぜか。前述のような事案がぼちぼちと発生するのはなぜか。

 最近思うのは業務システム(ITということだけではない)を構築するメンバーや総務・法務などコンプラ系部門の人間が購買や販売といった仕事のうちにある危なかしさを感じる機会が限られているのではないかということ。以前社内不祥事の調査を行った際に、自社の業務システムの諸々が「皆が真面目にルールを守ること」を前提にしていたがゆえに、初めからそれを悪用しようとする人間に対しては脆弱ということがあった。業務システムを考える担当者たちは基本的に真面目で実直なタイプが多いと思うが、自分たちの基準でものを考えるだけでは不十分だろう。幅なのか深みといえばよいのか、優等生的ではない要素を交えて構築していくことが脇のしまった内部統制・コンプラになっていくのではないだろうか。(すごい抽象的で我ながら情けなくなる)

 珍しく実務と関連の深い書籍の話題を。

 「住宅会社のための建築工事請負約款モデル条項の解説」(匠総合法律事務所編著 日本加除出版)
 建築・住宅業界から一定の評価を得、また影響力もあると思う法律事務所による民法改正に伴う「建築工事請負契約約款」に関する書籍。過日東京木場の木材会館で開催された本著の出版記念セミナーは満席状態だった。
 下請・納品業者の立場でこの手の書籍やセミナーに参加する理由はいうまでもなく取引の相手方が今後置かれる環境と、下請に対して講じてくるであろう「措置」を測るためである。元請である住宅会社との契約は元請が用意する契約書式を丸呑みせざるを得ない、下請の工事や納品にかかる「瑕疵」が原因のトラブルが生じた場合には元請が発注者との間の契約条項を横滑りさせてくる、元請との間に数段階の流通業者を介した取引であろうとトラブル発生の際に流通業者が「契約当事者」の役割を果たさない等、業界特有の諸々は21世紀になろうが元号が変わろうと依然横たわっている。元請(住宅会社)と関わりの深い法律事務所はどのような「モデル条項」を提案しているのか。

 下請業者の目でチェックしたのは、まず次の2点。
  1. 「瑕疵」から「契約内容不適合」
  2. 「保証期間の定め」
 前者はいうまでもないだろうと思われそうだが、建築工事においては契約内容とは契約書だけではなく、仕様書、特記仕様書や設計図面、施工図、施工詳細図、定例会議議事録などの全てが契約内容になる。また建材、設備機器に関してはカタログやサンプル確認、ショールーム等での仕様決定の場面も「契約内容」としてエビデンスを確実に交わして残すことが後々のトラブル回避につながるだろう。
 後者は、現状では「根拠があるようなないような保証期間」について、消費者契約法第10条とからめての解説。契約約款の保証期間の規定については、品確法の対象範囲以外は1年ないし2年、故意過失がある場合に5年なり10年という期間の規定が多いが、これが最近適格消費者団体の「狙い目」になっているとの警告。ひとたび訴訟提起されれば期日の内容が団体のウェブサイトにアップされることから、住宅会社はレピュテーション悪化を回避するため早々に約款改定で手を打つという状況にあるらしい。改正民法で短期時効がなくなるので保証期間の定めは要注意だろう。製品保証書における保証期間を1年ないし2年としている建材や設備機器メーカーも同様である。設計耐用基準など理論付をしっかりと準備する必要があるだろう。

 さすが建築紛争の実態を踏まえていると納得した条項は
  1. 発注者の協力義務
  2. 発注者のメンテナンス不全
 前者は発注者が仕様を期限まで決めないことで工事遅延が多々生じる実態を踏まえてのこと。後者は、保証書や取扱説明書などで発注者に求められる適切なメンテナンスを怠ったことが原因で「契約不適合」状態が生じた場合は、発注者に修補や損害賠償請求権は認められないというもの。実際、何の手入れもせずにクレームだけは起こすという居住者が多いのであらかじめクギをさす条項。

 本書籍で提案された「モデル条項」が実際に使われるかわかるのはもう少し先のことになるが、前述したように建築・住宅会社だけでなく下請関連事業者も入手・熟読しておくべき1冊と思う。



 
  

 組織論、機能論の一方でコツコツと日々の業務を遂行している「一人法務」の方も多いことと思う。ビジネス法務2019年10月号の特集記事はそんな法務担当者を支援する好企画であった。自分も一人法務と諸々の業務を抱えてきた身なので、本記事やコラムを読みながら胸をなでおろしたり反省したりであった。
 一人法務は「攻め」だの「守り」、「三線」だのいっている暇はない。
それなりの人数がいて分業制の進んだ法務部門に在籍するよりは多くの経験が積めることは間違いない。成功体験であればいうことはないし、事業撤退、訴訟、不祥事対応などの厳しい局面のそれであっても無駄にはならないと思う。
 しかしいつまでも一人法務体制でよいかということではない。「法務専任」ではなく他の業務との兼務している状況ではなおさらである。
 上場準備段階にある企業は主幹事証券会社から法務に限らず管理部門の一人体制・兼務業務の解消を指導される機会があるが、業歴もそこそこ、業績も安定している非上場企業は第三者から敢えて管理体制について指導助言を受ける機会はないだろう。一人法務または兼務体制でも十分機能していると経営陣は思っているかもしれない。

 企業の事情により一人法務、または兼任体制を敷くことはやむを得ないとしても、そのこと自体のリスクを認識すべきと思う。うまく回っているのは担当者ひとりのプライドと責任感に拠っているに過ぎないことに気づいているか。

 ではどんなリスクか?(自戒と反省も含めて)

 【責任と権限】
 総務などの管理部門の下に法務担当者として置かれる場合は特にそうだが、担当者の職務権限と責任範囲をどのように定めているか。「一人法務」で諸々責任を担わせる一方、権限は他部門担当者と同様の範囲にとどめるのか。裁量の幅を拡げるのか。このような決め事がない。
当該部門の管理者が企業法務の仕事を理解していればよいが、実質担当者に一任状況になり管理者のチェックが効かない(管理者が「わからない」)という状況にないか。
法務従事者を責任のみ管理職並み、職務権限、裁量は担当者の範囲という状況に置いていないか。

 【キャリア形成、昇給昇格の面】
 担当者がコツコツと数年業務経験を重ねていけば当然昇給昇格の時期が訪れる。
しかし「部下なし」の管理職昇格を認めないという人事方針もあるだろう。法務担当者の奮闘空しく企業の事情により増員もできない(間接部門の増員は簡単ではない)にもかかわらず、他部門と比べて不利な環境になっていないか。ラインを持たない「専門職」というポジションを設ける企業があるが、法務担当者をこのポジションに付けたら当面「法務または兼任業務」は「一人」体制のままで、専門職の責任とプライド頼みが続くことになる。
 仮に一人であっても法務諸々の部門長職に引き上げた場合にも、誰が管理責任を負うのかという課題はついて回る。一人の権限裁量を拡げれば同時にブラックボックス化のリスクが生じる。たとえ法務部門長であってもそれは例外ではない。

 自社は上場する必要もないし、それほど強固な管理体制は必要ないのではないか?
そう思っている経営陣はいるかもしれないが、例えば小規模なM&Aの当事者・対象会社になる、既存借入先からではない機関からの借入、出資が必要になる可能性はないとはいえない。管理体制の整備状況は必ず見られる。一人法務・兼任業務体制を続けざるを得ないのなら、経営陣は相応のリスクヘッジを講じなければならないと思う。彼(彼女)が「ぷっつり」切れて退社したら0人になってしまうのだから。



 いろいろと議論がヒートアップし、そしてやや鎮まった「企業法務」論。
空中戦を下から見上げていた、というのが正直なところ。
 ビジネス法務10月号で「一人法務の心得」という特集が組まれるあたりが「企業法務」の現実の一面だろう。ただ本特集の執筆陣の顔触れや職歴を拝見しやや偏りがあるように感じた。もっともこれは編集部の取材や執筆依頼に応じることができた企業だと理解しておく。

 企業の一部門あるいは一つの課や係である以上、「法務」も所属企業の置かれた状況に左右されるのはいうまでもない。法務が単独の部門で置かれるか、管理部門の「部」なり「課」にぶら下げられるか、あるいはそもそも「課」でも「係」ですらなく、総務部や経理部の誰かに株主総会や取締役会、変更登記にかかる業務や契約管理、債権管理といった業務を兼務させることにとどまっているかもしれない。日本の企業の大部分を占める老舗の中小企業(上場企業の子会社含む)はこの「兼務」が実態ではないだろうか。兼務している本人が「自分は企業法務の仕事を担っている」と意識しているかはわからない。総務あるいは経理の業務の「一部」として黙々とこなしているのだと思う。他の業務同様「100%やれて当たり前」の仕事のひとつとして、だ。

 飛び交う「企業法務」論、それなりの規模の企業法務担当者や新興の勢いに乗る企業法務担当者、その周囲の弁護士が中心だが、彼らの脳裏に「法務」と名乗らず、しかし分業化の進んだ大企業の経験の浅い法務担当者と比べてもひけをとらずに企業を支えている「兼任者」の姿を少しでも思い浮かべた瞬間があっただろうか。
 
 ここ数日気になっていたのは、こんなことです。

 

 柄にもなく体調を崩した8月下旬。
 この夏、企業法務関係者のSNSやブログ界隈を賑わした「企業法務論」。部門としての機能、職務範囲に関する意見、攻め・守り論、そして21日発売のビジネス法務2019年10月号の「一人法務の心得」などなど。こうした盛り上がり(?)に対して、生え抜き法務ではない身からするとなんとなく座りの悪さというか身の置きどころがなさそうなので反応しなかったのですが、モヤモヤをためておくのも性に合わないので書き留めることにしました。

 企業の一部門としての「法務」論の盛り上がりについて感じたのは、まず「既視感」。

 部門の「あるべき」論、職務範囲、人材育成・強化論というものは、特別なテーマではなく、その最たるものは「販売・セールス」部門を対象としたものでしょう。書店の規模にかかわらずビジネスコーナーの一角を常に占めているのは、販売・セールス関連書籍ですからね。「最強のセールス」「セールスチームの作り方」「これから生き残るセールス」などなど(タイトルは適当、でもこんな感じが多いですよね)。
 ここ数年、企業法務の「技法」や「あるある」といった法律知識ではなく法務という仕事の仕方にフォーカスした書籍も増えてきましたし、法律誌にも定期的にこうした記事が掲載されるようになりました。
法務という仕事のノウハウがオープンにできるようになったということでしょう。

 「営業の成績は顧客との商談時間次第」と営業担当者の商談時間を増やすことを目的に、販売部門がシステムやツールを導入したのが90年代末期から00年代初頭にかけてのことです。現在のリーガルテック系とは当然比較するものではありませんが、本来業務のためにその他の業務は省力化するという点では共通していますよね?

 法務という業務に対して様々な意見や議論が交わされるようになったのは、「法務」が企業の一部門として根付き認知されてきたということだと思います。おおいに議論を交わせば良いと思います。
長年あれこれいわれているセールス・販売部門ですら「これが最強」というものは未だにないのですから。

 自分は販売部門出身なので、例え話が販売部門に偏ってしまいます。一緒くたにするなよという向きもあるかもしれませんが、もう少し書き加えますね。今回はこれにて。

 

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