企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常

企業法務


事業者・消費者・人

 諸々あって今月初のエントリー。

 タグを民法改正とするか、消費者関連とするか迷います。

 「法学教室6月号」特集「債権法改正後の消費者契約法」を読んでの雑感。
 そもそも企業法務部員対象の書籍ではないのですが、法学徒に対して学者がどのように論じているか関心があったもので手に取りました。
 
 ジュリストでもおなじみ河上教授が約款規定について今回の改正では消費者保護としては不十分と論じているのと、鹿野教授(慶応)が「勧誘」について先のクロレラ広告最高裁の判決を持って明文で改正する必要性が薄れたとサクッと書かれていたのがまず目にとまりました。

 もっとも印象に残った野沢教授(立教)の論文について。
 消費者保護に総がかりになる本特集のなかで、いったん改正民法をグローバル・スタンダードを意識した「契約責任法」として落ち着かせ、そして法における「人」の想定が消費者よりも事業者に近いとして、ゆえに消費者の保護のさらなる充実が必要というものでした。(いいのかな、これで。乱暴かな)
 こうしている間にも、次々に新しい商売(まともなものから詐欺まで)が生まれる時代、基本法に消費者保護を取り込むというよりは消費者契約法のほうで手当てするほうが現実的だとは思います。
 しかしどうしてもしっくりこないのは消費者保護サイドのいう「消費者」。法が保護すべき「愚か」で「弱い」消費者ですが、ほんとうにいつまでもそのような「人」でよいのかという点。ときとして、消費者が「愚か」で「弱い」ままであることを盾にしているような印象を受けることがあります。そんなことはない、消費者教育を推進しているといわれるかもしれませんが、残念ながらまだその姿かたちがよくみえない、というのが日々クレームの相談や事業者団体業務にかかわっている自分の実感。
 法でいうところの事業者・消費者・人と実社会でのそれとの乖離もあるような気がします。

 自分も己の業務を離れれば、愚かで弱い消費者ではありますけれどね。

 
 

 

拾い読み ビジネス法務 2017年7月号

 ビジ法7月号、拾い読み、走り読みです。

 特集記事「AIによる法務の変革 リーガルテックの最前線」。
 AIです。人工知能です。そもそもリーガルテック展にも行ったことがないし現在存在するリーガルテックサービスすら利用していないのに。世の中はどんどん進んで行ってしまうのでしょうか。
 仕事が奪われる、自分という職業人が不要になるのでは?という話以前にリーガルテックの現在をよく理解していないので、騒ぐに騒げないというのが正直なところ。今後日々衰えていく己の記憶力や集中力を考えると、すがれるものならなんでもすがりたいという気持ちもどこかにある。AIのユーザーとしてね。

 企業法務や士業の業務において、情報の検索・調査・収集・取りまとめという作業が占める割合は多いはずなので、この業務部分をマシンに任せて人間は「判断」に専念というのが当面の「AI」との付き合い方かもしれません。そうしてみたら実は判断していたつもりでも、大したことはしていなかったとなってしまったら目も当てられませんが。
もう動きは止められないのだから一刻も早くリーガルテックに触れていくべきだろうと思います。特に増員のままならない少人数法務部門は機械とうまく付き合うよりないでしょう。

 ところで「AI」が普及していけば企業、法律事務所同じベンダー(でいいのかな)のシステムを導入するということも珍しくなくなるでしょう。そうなると初期設定は同じでも導入先ユーザーの扱う情報量と性質やそこで得る機械学習の過程によって、随分と異なるタイプの「AI」が出来上がるのではないでしょうかね。やたらと好戦的な準備書面案や情け容赦のない契約書雛形とか、企業(事務所)風土やユーザー個人の傾向が如実に現れてしまい●●弁護士タイプとか●●銀行タイプとかいわれるようになったりするかもしれませんね。
 自分としては人工知能云々というより、過去の膨大な書類整理と判子と印紙の廃止を促進するテクノロジーをまず!というのが正直なところ。

 連載「法務部員のための税務知識」
 記事中指摘の通り、契約書ドラフトチェックの際に、販売や事業部周辺が税務を意識していることは稀。かくいう自分もいばれたものではないので、引っ掛かりを感じるものはすぐに財務に相談するようにしています。海外事業はないのですが、グループ内取引が多いので親会社にも確認してもらうようにしていますね。

 遠藤元一弁護士による連載「民法改正で変わる業務委託契約」。今月号で連載終了ですが、民法改正がようやく決まりましたので、改めて通読しようと思います。
 契約書の改訂作業を考えると気が重いです。
 そうだ、リーガルテックだ!(違う)





 





  

民法改正で変わる?トラブル対応

 ひっさびさの民法改正ネタです。

 長年親しんではいないものの慣れていた「瑕疵」という文言が姿を消すということについて。
業務上頻繁に触れてでもいない限り読み方ひとつとっても一般の人には読めない、慣れないものかもしれませんが、「契約の内容に適合しないもの」にしたらどうなるのかという?

 いつまで居られるかわかりませんが、自分が棲んでいる業界向けの書籍が中央経済社から出版されて居ました。「民法改正で変わる住宅トラブルへの対応 契約書と保証書」。(一財)住宅保証支援機構内の民法改正と住宅問題研究会による編集です。で、読後感など。
 
 発注者・買主にとっても請負者・売主にとってもひとたび住宅・建築物のトラブルが発生しようものなら、決着がつくまでの時間と労力は馬鹿になりません。トラブルを避けたいという点では両者一致しているはずなのですが、これが起こるのですよね。しかしこれまで設計や施工、建材・設備の「瑕疵」を争う訴訟では事業者に有利というほどではありませんが不利とも限らないということから、建築紛争は徐々に瑕疵を争うよりも「説明義務違反」に軸足を移している…と紛争に詳しい弁護士が分析していました。今般「瑕疵」から「契約内容不適合」と置き換わると、そもそも「契約内容」を明確にしておく必要があり、前述のように事業者の「説明義務」の重みが増すと思います。しかしなあという思いがまずあります。自分は過去に公共建築工事の現場の仕事に関わったことが何回かあります。公共工事の契約に関する手続きが「契約内容」の見本だと思っているのですが、あれを民間の地元工務店が同じことをするのは難しいと思うのですよね。またそれができたとしても今度は初めて家を建てる、購入する一般の方が理解できるか、査定できるのかというとそれもまた難しいだろうと思うのです。「契約責任」というのは一方当事者だけが負うものではないとは思いますけれど。

 それはともかく本書は日々住宅瑕疵担保責任保険・保証に関する業務を行なっている機関によるものだけあってツボを押さえているとは思います。想定読者層は「今後住宅を取得される方をはじめ関係者の方々」と序文にありますが、どうでしょう。普通の方が常に民法改正と建築業のことを考えているわけではありませんので、自分のように「関係者」が手に取るケースが多いと思います。そうであっても十分役割は果たすと思います。(例によって逆引きの意味で)
 普通の方に手にとっていただくにはちょっとハードルが高い内容だと思いますし、タイトルと装丁も固いですね。普通の書店の「住宅・マイホーム」の棚に並ぶようでないと。



 

 

 
 


 
 

拾い読み というよりメモ ビジネス法務 2017年6月号

 諸々あってインプット不足の日々が続きます。

 ビジネス法務6月号。
 巻頭特集は「英文契約書レビューオールガイド保存版」。
 業務上英文契約書に触れるのは年1回ぐらいなので、コメントできる立場にありません。
その年1回の英文契約レビューの場合でも、事業部担当者がただ契約書の「英訳」や「和訳」ぐらいにしか考えていない(海外取引がないので仕方ないのですが)ので、そういうものではないという話から始めなければならないのが実情なのですよね。

 特集の2「新人弁護士のためのリーガル・リサーチ」
 引き継ぎらしい引き継ぎもなく法務職に異動したものですから、当初はリーガル・リサーチということすら知らず、官公庁や弁護士事務所のサイトブログ記事、書評を手当たりしだい探し書店を彷徨っていたものです。すべての視点が重なるとは思いませんが、新人法務担当者(他部署からの異動含む)も読んで損はないと思います。
 ほほえましかったのは若手弁護士による「新人の失敗談と先輩へのホンネ」。
上司と部下、先輩と後輩の関係が生む諸々は業種を問わないのだなと思いました。
 ところで企業だと階層別教育が整備されていて管理職になるには管理職カリキュラムの受講が必須としているケースが多いと思いますが、大手弁護士事務所でパートナーに昇格する場合にも何かプロセスがあるのだろうかとふと思いました。大優れたプレイヤーが優れたマネージャーになるとは限らないものですから。大きなお世話ですが。

 実務解説「サンクロレラ最高裁判決で変わる「勧誘」と「広告」の境界線」
 BLJ5月号でもこの判決が取り上げられていましたが、もやもやの残る事案です。
 本記事では最後に本判決が商品広告のあり方に与える影響は極めて大きなものになると指摘しています。踏み越えてみて初めてわかる境界線では堪らないですね。

 いつもよりまして雑駁になってしまいました。

 ところで本誌、amazonで中古価格2400円になっていますね…







 

これからの完全子会社の取締役会 Business Law Journal 2017年6月号(2)

 承前。ゆっくり読みました、BLJ。

 再び特集記事「取締役会運営 これからのスタンダード」

 被ガバナンス側から書いてみます。
 グループガバナンス、子会社の経営状況の監督モニタリングというと、子会社取締役会に取締役、監査役を派遣し、彼・彼女らが取締役会その他重要な会議に出席して云々というのが一つの手段ではあります。しかし決裁基準をグループ会社共通のものとし、設備投資、借入、不良債権処理など金額の規模によって親会社の管掌取締役の決裁、親会社関係部門の稟議、そして親会社取締役会の承認を要する、というような手段もあります。こちらの方が実効的かもしれません。
 この場合、たとえ取締役会で決議したとしても親会社の取締役会で否決される可能性があります。そうならないように、ほぼすべての案件で事前に管掌取締役の内諾を取り付けるなり稟議を回しておくということになります。子会社取締役会は親会社の承認を得た案件を「形式上」承認可決する手続きのみ、ということになりますね。決議機関としての存在感は非常に薄く軽くなるわけです。事務局の業務はまず決議事項として付議された議案が、親会社の決裁を得ているかどうかの確認を行うことになります。「初耳だぞ、そんな話は!」と怒られるのも事務局の仕事になってしまいます。
 決議事項が形式的なものになら、取締役会は業務執行状況の報告や「経営に関する意見交換」のための機関の位置付けになるのでしょうか。
 「子会社は一事業部門」というような位置付けの場合には親会社側役員から子会社社長や常勤取締役に対して指示命令が下される場となります。それも監督のうちといえばそうなのかもしれませんが、例えば親会社からの指示命令が子会社の利益を損なう可能性が高い場合に一体誰が待ったをかけるのでしょうか。事務局はその場では庭石のように黙っているしかありません。
 子会社が業績不振に陥っている場合に報告や意見交換の際に非常勤取締役から損失見込の回答を求める発言や減損の可能性に触れるような発言があったとします。このような発言を議事録に残すか残さないか議事録作成者の判断に委ねてよいのかという問題。議事録は決定事項のみ記載し他は非常勤役員の発言のうち内容があったもののみ記録、というのが現実的な対応とは思いますが?
 このように考えてみると子会社の取締役会議事録は薄っぺらいものになり、少なくとも取締役会議事録からはグループガバナンスが有効なのか読み取れないということになりませんかね。どうなのでしょう?




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