企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常

製品安全・消費者関連


INSPECTION

 たまには自分が棲息している業界ネタもインプットしなければと思っていたところ、ジュリストで「不動産法の最前線」が4月号(#1504)から連載開始。
 第1回目は「既存住宅におけるインスペクションの導入(宇仁美咲弁護士)」でした。

 10年以上前、隣家(正確には実家裏)が売りに出たので、家族中の金を集めて現況で購入しました。実家と同時期に販売された建売住宅でその時点で築25年を経過していましたが、住宅を買うというよりは地続きの土地を買うほうに重きを置いていました。したがって建物の傷みは承知のうえ。隣人がどのような住まい方をしていたかは知っていましたので覚悟はしていました。しかしいざ入手してみると予想以上の傷み方だったので、1年もしないうちに改修工事の手を入れました。

 住宅ストックの活用が叫ばれるものの、なかなか中古住宅の流通が進まないのは「中古住宅の品質がはっきりしない」「買ってからさらに費用がかかるのは困る」 ということが大きいでしょう。同じ「中古」でも自動車は整備記録が付いているのに、自動車よりはるかに高いにもかかわらず住宅はきちんとした記録がない、販売業者の説明も初めて家を買う消費者にとってはわかったようなわからないような。
 2009年から始まった「長期優良住宅」制度を適用した住宅は「住宅履歴情報」の保管が義務付けられていますが、現時点でそれらの住宅が中古市場に出回る時期とも思えません。

 改正宅建業法で「インスペクション」が導入(2018年4月1日施行)されることで、「インスペクション」という用語の定義、取引過程での位置付けが明確になることは、中古住宅流通にはプラスになると思いますし、プラスにしなければならないのだろうと思います。本文記事「Ⅲ 残された問題」で指摘された点のほかにもまだまだ課題は残ると思います。質の高いインスペクション業者の育成も必要ですし、業者が利益を上げられるようにしないと制度は維持できないでしょう。

 業者として、あるいは消費者としてリフォーム工事に関わった身からすると、解体してみないと本当のところはわからないというのも既存建物なのですよね。インスペクションは既存建物の品質の一部を証明する手段ではあっても、よくあるリフォーム工事紛争の特効薬にはなりきれないでしょう。
中古住宅流通の活性化ためのハードルを下げるのは容易ではないというのが実感。






 

倫理か、矜持か

 勤務形態が混乱、カレンダーって何?GWって何?という状況に置かれています。
 皆さま、休みは取れているでしょうか。

 前々回のエントリーでちょっと自動車メーカーさんについて触れましたが、その後も「何だろな、これは」という報道が続いております。燃費試験方法やデータの偽装には1990年代から手を染めていたという報道を見ると、あのリコール隠しやその後投資ファンドが関わった企業再生なんたらの時期にも黙々と不正行為を行っていたということですからいろいろな意味で驚きです。
 非主流、不採算の部門(子会社含む)で不祥事が発生しやすいという論の裏付ける形になってしまっていますよね。

 で、前々回エントリーに加筆しようかと思ったのですが、少し長くなりそうなので別エントリーにした次第。

 以前にも書いたような気がするのですが、10年ちょっと前にマネージャー&マネージャー候補対象の研修の社内講師をしていたときのことを少し。カリキュラムの中に、当時人気のあった某番組を教材に、その企業(のプロジェクト)の成功要因を挙げよというグループディスカッションをやってもらうと、必ず「自由を尊重する社風だから」「企業風土が良いから」という回答が反射的に上がってくるのですね。
研修ですからそのような回答は講師としては「待っていました」というところですが、危機感を持ってフィードバックします。成功の要因を社風や企業風土に求めるということは逆の場合もありということになります。
 成功、失敗あるいは不祥事の要因を企業風土だ、社風に求めると一見もっともらしくきこえるのですが、本質には全然届いていないと思うのですよね。当事者の顔や行動が全くみえない、つかめない。下手をすれば当事者にも都合の良い言い訳、隠れ蓑に使えるのですよ。組織風土や文化には逆らえませんでした、という具合に。
 社風や企業風土とは誰が作っているのでしょうか。創業者?経営者?それとも。

 まあ、簡単には答えられるものではありませんよね。

 今回の事例で旧ブログで取り上げた書籍を再読しました。件の自動車メーカーの事例も掲載されています。(再びリンクを貼っておきます)
 技術者倫理を取り上げた書籍ですが、果たして求めるのは倫理というものなのかという思いがあります。今、自分の頭の中を巡っているのは「矜持」の二文字です。
 組織内の軋轢や矛盾のない企業はないと思いますし、縦のものを横、屏風は曲げなきゃたたない、といったこともあるでしょう。ただ、「それをやったらお終いよ」という譲れない最後の一線は事務系だろうと技術系だろうと持っていると思うのです。
 その点では本当に取り返しのつかないことをしてしまったと、他所様のことながら製造業に身を置く者として報道に触れるたび重い気持ちになるのです。


 

 

とあるリコールに関するもやもや

 前回エントリー冒頭で首をひねっていた件について。
備忘録として。あくまで、個人の意見ですが。 

 某企業の製品リコールについて消費者庁と当事者企業が公表しました。
通例?通り同日公表というものです。
 内容はもともと製品起因が疑われる事故として既に公表していた事案について、事故防止を図るために無償点検・修理を行うというもの。公表時点で原因については調査中の段階ながら、リコールに踏み切ったということのようです。消費者庁のリリースによると「調査中」としつつも、「製品の設置環境による振動等の疲労破壊、経年劣化、酸化・薬剤による劣化の影響と判断した」という文言があります。
一方、当事者企業のホームページ上のリリースをみると、あまり詳細には触れずに対象製品の無償点検・修理を行うことのみとなっています。「調査中」ということで不明確な情報は公表しないということなのでしょう。
 もやもやはふたつ。
ひとつは消費者庁のリリース内容との「情報の差」、本事案に対する「温度差」があるのではないか気になったこと。
もうひとつの点は、設計上・製造上・表示上の欠陥ではなく、「使用環境による疲労破壊」「経年劣化」が原因と判断され、製品リコールに至っていること。(現段階では)
長期間使用する製品について「経年劣化」は避けられないものと考えますが、これを製品事故の原因と判断したと消費者庁のリリースは読めますので、消費生活用製品を扱っている事業者にとっては気になる事案です。

 考えすぎかな。



 

ビフォアー / アフター (立ち話レベルで)

 とある企業の製品リコール公表。消費者庁のリリース内容と当該企業のウェブサイトの内容を見比べながら少し首を傾げつつ。

 メーカーの場合、製品事故・製品安全・消費者安全に関しては、顧客対応部問(アフターサービスやコールセンターなど)や品質保証部というように担当部門がきちんと設置されミッション、機能を明確にしています。 また事業者団体においても製品安全(PL)や消費者対応といった分科会を置いています。
PL法や改正消安法施行(関連制度も含む)以降、メーカー個社においても事業者団体においてもこれらの部門の充実が求められてきたことは確かです。
ただいずれにしても「アフター」:製品出荷・販売後の事象を対象とした取り組みであります。

 先日出席した分科会でも「消費者契約法」について件の報告書の概要について少し触れられたのですが、こちらの知りたい箇所が「引き続き検討」となっているのでその場が「どうしたものだか」という空気に包まれただけでした。消費者対応について潮目が変わるかもしれない、これまで販売後の事象についてメーカーや事業者団体は体制を整えてきましたが、販売前についても何かしらの対応は必要になるのではないかと、まあそんな立ち話レベル。
 ただ広告を含む販売活動について事業者団体が「調整」「指導」することはまた別の法規制の網にかかりそうですし、「ビフォアー」の部分はなかなか難しいそうですね。



 

消費者契約法改正 中間取りまとめ のその後

 ビジネス法務2015年12月号掲載 実務解説「消費者契約法改正中間取りまとめ」(足立格弁護士)を読み、そういえば9月の説明会のその後を確認していなかった迂闊さを反省。
内閣府の消費者契約法専門調査委員会のサイトを確認してみました。 

 10月を事業者団体ヒアリング月間として、第18回(10月16日)、第19回(10月23日)、第20回(10月30日)と委員会を開催、各回とも事業者団体、消費者団体からの意見書を議事に付していますね。

ちなみに
第18回 
全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会、司法書士連合会

第19回 
経済同友会、在日米国商工会議所、日本チェーンストア協会、全国中小企業団体中央会、日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

第20回 
主婦連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、新経済連盟、全日本広告連盟、日本アドバタイザーズ協会、日本インタラクティブ広告協会、日本広告業協会、日本雑誌協会、日本雑誌広告協会、日本新聞協会広告委員会、日本民間放送連盟、広告・報道関連8団体

です。

 各回の議事録はまだアップされていません。9月30日の期限までに意見書を提出した団体がこれで全てなのか不明ですし、またB to C事業ではないがその関連事業者・その団体からの意見の有無もわかりません。(中間取りまとめの公表が8月盆休み直前、9月30日までに意見書を取りまとめることができる事業者、事業者団体というのは数が限られるとは思いますけれど)

 全部の団体の意見書を読んだわけではありませんが、事業者団体に共通するのはまず「消費者の定義」「勧誘」「取消」に対する懸念、危惧です。

 委員会によると11月以降はこれらの意見を基に審議を行うとありますが、「早ければ平成28年の通常国会で成立」までこぎつけられるのか、こぎつけてしまうのか、引き続き注視ですね。
 
 ところで本件に関して9月のエントリーで意見と連ねようかというようなことを書いたのですが、父の入院・臨終と時期が重なり何もできませんでした。

 意見はいわなければ届かない、のですよね。


 
livedoor プロフィール
QRコード
QRコード
アクセスカウンター

    • ライブドアブログ