企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常

書籍など


拾い読み ビジネス法務 2017年7月号

 ビジ法7月号、拾い読み、走り読みです。

 特集記事「AIによる法務の変革 リーガルテックの最前線」。
 AIです。人工知能です。そもそもリーガルテック展にも行ったことがないし現在存在するリーガルテックサービスすら利用していないのに。世の中はどんどん進んで行ってしまうのでしょうか。
 仕事が奪われる、自分という職業人が不要になるのでは?という話以前にリーガルテックの現在をよく理解していないので、騒ぐに騒げないというのが正直なところ。今後日々衰えていく己の記憶力や集中力を考えると、すがれるものならなんでもすがりたいという気持ちもどこかにある。AIのユーザーとしてね。

 企業法務や士業の業務において、情報の検索・調査・収集・取りまとめという作業が占める割合は多いはずなので、この業務部分をマシンに任せて人間は「判断」に専念というのが当面の「AI」との付き合い方かもしれません。そうしてみたら実は判断していたつもりでも、大したことはしていなかったとなってしまったら目も当てられませんが。
もう動きは止められないのだから一刻も早くリーガルテックに触れていくべきだろうと思います。特に増員のままならない少人数法務部門は機械とうまく付き合うよりないでしょう。

 ところで「AI」が普及していけば企業、法律事務所同じベンダー(でいいのかな)のシステムを導入するということも珍しくなくなるでしょう。そうなると初期設定は同じでも導入先ユーザーの扱う情報量と性質やそこで得る機械学習の過程によって、随分と異なるタイプの「AI」が出来上がるのではないでしょうかね。やたらと好戦的な準備書面案や情け容赦のない契約書雛形とか、企業(事務所)風土やユーザー個人の傾向が如実に現れてしまい●●弁護士タイプとか●●銀行タイプとかいわれるようになったりするかもしれませんね。
 自分としては人工知能云々というより、過去の膨大な書類整理と判子と印紙の廃止を促進するテクノロジーをまず!というのが正直なところ。

 連載「法務部員のための税務知識」
 記事中指摘の通り、契約書ドラフトチェックの際に、販売や事業部周辺が税務を意識していることは稀。かくいう自分もいばれたものではないので、引っ掛かりを感じるものはすぐに財務に相談するようにしています。海外事業はないのですが、グループ内取引が多いので親会社にも確認してもらうようにしていますね。

 遠藤元一弁護士による連載「民法改正で変わる業務委託契約」。今月号で連載終了ですが、民法改正がようやく決まりましたので、改めて通読しようと思います。
 契約書の改訂作業を考えると気が重いです。
 そうだ、リーガルテックだ!(違う)





 





  

拾い読み というよりメモ ビジネス法務 2017年6月号

 諸々あってインプット不足の日々が続きます。

 ビジネス法務6月号。
 巻頭特集は「英文契約書レビューオールガイド保存版」。
 業務上英文契約書に触れるのは年1回ぐらいなので、コメントできる立場にありません。
その年1回の英文契約レビューの場合でも、事業部担当者がただ契約書の「英訳」や「和訳」ぐらいにしか考えていない(海外取引がないので仕方ないのですが)ので、そういうものではないという話から始めなければならないのが実情なのですよね。

 特集の2「新人弁護士のためのリーガル・リサーチ」
 引き継ぎらしい引き継ぎもなく法務職に異動したものですから、当初はリーガル・リサーチということすら知らず、官公庁や弁護士事務所のサイトブログ記事、書評を手当たりしだい探し書店を彷徨っていたものです。すべての視点が重なるとは思いませんが、新人法務担当者(他部署からの異動含む)も読んで損はないと思います。
 ほほえましかったのは若手弁護士による「新人の失敗談と先輩へのホンネ」。
上司と部下、先輩と後輩の関係が生む諸々は業種を問わないのだなと思いました。
 ところで企業だと階層別教育が整備されていて管理職になるには管理職カリキュラムの受講が必須としているケースが多いと思いますが、大手弁護士事務所でパートナーに昇格する場合にも何かプロセスがあるのだろうかとふと思いました。大優れたプレイヤーが優れたマネージャーになるとは限らないものですから。大きなお世話ですが。

 実務解説「サンクロレラ最高裁判決で変わる「勧誘」と「広告」の境界線」
 BLJ5月号でもこの判決が取り上げられていましたが、もやもやの残る事案です。
 本記事では最後に本判決が商品広告のあり方に与える影響は極めて大きなものになると指摘しています。踏み越えてみて初めてわかる境界線では堪らないですね。

 いつもよりまして雑駁になってしまいました。

 ところで本誌、amazonで中古価格2400円になっていますね…







 

拾い読み ビジネス法務 2017年5月号から


 ビジ法です。なかなか読みきれません。

 特集記事「ボーダーラインを飛び越えろ!法務部と他部署の連携術」
 ビジ法の特集記事は企業法務担当者向けと若手士業向けのものとサイクルがあるようで、本号は企業法務担当者向けですね。

 本ブログでもぶつぶつと触れている法務業務の「領域」ときには「領空侵犯」ですが、大手企業6社の法務部門責任者、担当者の寄稿、インタビュー記事で構成されています。
 他部門との壁を越える!という点では、何かと担当者が業務兼務するケースが多い企業よりは大手企業の事例の方が確かにわかりやすいですよね。
 ただセクショナリズムとは、企業の成長過程で部門や人員を増やす頃に生まれ始める面があると思うので、伸び盛りの企業の例もあればと思ったのですが、当該企業は自社を事例として紹介する余裕がないかもしれませんね。
 個人的には冒頭の旭硝子の上田氏、LIXILの君嶋氏のインタビューが頭に残りました。

 10年ほど業務兼務(法務、広報)して、それ以前は営業部門、事業企画部門にいた身からすると、本当は年齢的にもこの経験を可視化、記録化すべきなのかもしれませんが。
 以前もどこかで書いたかもしれませんが、必要なのは複眼というか、複数視点で物事を見ること。それが不十分でただ自部門(あるいは自身)の主義主張だけで他部門にずかずかと踏み入れれば無用な摩擦を生むもの。他部門が法務の領域に踏み込んでくることはあまり考えられないので(できればスルーしたいですからね)、法務の非礼無礼が目立つようでは連携どころではないでしょう。他部門領域に踏み込む時は相応の準備をするか、無防備に「教えて!」と飛び込むか。自分はその両方で過ごしてきましたが、それが正解かどうかは未だにわかりません。
 ただまあ情報は発信しフットワークの良い人に集まりますので、法務室にいるだけでは何も始まりません。他部門との連携は自分のフットワークを良くすることからだと思っています。

 最近は諸々と腰が重いのですが。
 

 


  

拾い読み Business Law Journal 2017年5月号

 恒例の拾い読み。とりあえず特集記事のみ。

 拭いきれないモヤモヤ感、第2特集「広告の間違いで契約は取り消される?」
 先般の健康食品のチラシ事件最高裁判決をめぐる記事。

 昨年業界団体の消費者関連分科会でも懸念される事項として「勧誘要件」が上がっていたのですが、顧問弁護士の「通常の取り組みをしっかり行っていれば、現段階では特段の対応は必要なし」との意見を得ました。それにより当面心配ないものと判断したのですが、今回の判決により再び検討しなければならないのか、どうなのだろうかという点。個人的には依然もやもやが残ります。

 取引形態はメーカーなのでB to B、しかし商品・役務の最終需要家は消費者。
  • カタログ、チラシ、Webサイトといった販促ツールの内容は消費者向け。
  • 商品が消費者のもともわたるまで、請負契約を含めて数段階の流通を経る。
  • ショールームではカタログなど不特定多数向けと共通の販促ツールを使いながら特定の消費者を相手に「おすすめ」という形で購入を促す、しかしその消費者と直接契約を締結するわけではない。
  • ときには、元請や流通の要請や支援という形で消費者への販促や説明を手伝う。
 日々このような活動をしているので、「勧誘」の概念といいましょうか、範囲がどのように捉えるのがよいのか。杞憂に終わればよいのですが。B to B to C事業者の広告や販促活動は消費者契約法上どのような位置付けになるのか。このあたり目線での意見をあまり見かけないので…どうなのでしょう。

 第1特集「9社の実例から学ぶ契約書の管理」
 販売契約は、経理(債権回収責任部門)、購買契約は資材部門というようにずっと当事者部門管理を基本としてきたのですが、管理が細やかな部門とおおらかな部門とがあるので(以下自粛
 紙ベースで行おうがデータ化にしようが、何をするにしても最小人数法務では手が足りないので当事者部門管理をお願いするしかないのが実情。反省というよりも苦悶、です。




 他にも気になる記事はあるのですが、今回はここまで。




 

法のデザイン  ビフォアー・インターネット世代が読んでみた

 話題の「法のデザイン」、アフターインターネット時代を見据えた本書をビフォアー・インターネット世代が脳にこむら返しを起こしながら読んでみました。
 勤め始めたときに業務ツールとしても、生活ツールとしても電子メールやインターネット環境(携帯電話もなかった)もなく、これらの環境が整ったのは30歳を過ぎてから。物事の発想のスタート地点に「インターネット」がない世代なのに、もうアフターインターネットとは…

  幾つかのエントリで触れたと思いますが、自分の勤務先は規制や許認可の厳しい業種に属しています。その中でこれまで自社の業務で官需営業、社外業務では末席ではありましたが自治体の協議会、業界団体の会務に関わってきたことがあります。(業界団体については今も関わっていますが)規制が厳しい一方、行政とのパイプが何本もあるし、法や制度が創り出すマーケットの恩恵を受ける業種であることを身を持って体験しています。法や制度に込められた行政の意図やそれを支える仕組みをよく知ることでビジネスを拡大していくというか、法・制度はうまく使い倒すものという気持ちが今もどこかにあります。(だから、こんなことをいってはあれなのですが「法務といえば法令遵守等」には居心地の悪さを感じるのです。)しかし、ある補助金市場に食い込もうと走り回っていたときに痛感したのは、法や制度が整備される頃にはビジネスの仕組みもほぼ出来上がっているということ。法・制度の整備に「汗をかいたもの(官民問わず」が最初に利益を手にするの自明の理で、法・制度を守る、利用する側にいるだけでは、いつまでも先行者(本書の表現を借りれば法をデザインする者)に追いつきません。ビフォアー・インターネット時代においても情報格差は当然あり、インターネットがない分、もしかしたら情報を持つ者と持たない者の格差は大きかった可能性もあります。(考えつく理由は多々。ここでは触れません)
 ではインターネット時代ではどうなったかというと、公知情報の量が増えただけで格差は縮まっていないという印象です。(あくまで自分の感覚)

 企業法務担当者は自社のビジネスに関する法に通じるのが当然、であれば法や制度の整備の際にもっと関与できればよいのですが、業界団体には主に事業企画や技術部門の人間が参画しますし、その団体も顧問弁護士を置くことがあります。したがってパブコメなど事業者(団体)として意見を出すときに間接的に事業担当者から意見を求められることはあるにせよ、直接関与する機会は少ないかもしれません。そこにもどかしさを感じている人もいると思います。

 それゆえ、本書1部の「リーガル・デザイン論」は若い法務担当者の心をつかむだろうと思いました。

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