企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常

書籍など


拾い読み Business Law Journal 2017年5月号

 恒例の拾い読み。とりあえず特集記事のみ。

 拭いきれないモヤモヤ感、第2特集「広告の間違いで契約は取り消される?」
 先般の健康食品のチラシ事件最高裁判決をめぐる記事。

 昨年業界団体の消費者関連分科会でも懸念される事項として「勧誘要件」が上がっていたのですが、顧問弁護士の「通常の取り組みをしっかり行っていれば、現段階では特段の対応は必要なし」との意見を得ました。それにより当面心配ないものと判断したのですが、今回の判決により再び検討しなければならないのか、どうなのだろうかという点。個人的には依然もやもやが残ります。

 取引形態はメーカーなのでB to B、しかし商品・役務の最終需要家は消費者。
  • カタログ、チラシ、Webサイトといった販促ツールの内容は消費者向け。
  • 商品が消費者のもともわたるまで、請負契約を含めて数段階の流通を経る。
  • ショールームではカタログなど不特定多数向けと共通の販促ツールを使いながら特定の消費者を相手に「おすすめ」という形で購入を促す、しかしその消費者と直接契約を締結するわけではない。
  • ときには、元請や流通の要請や支援という形で消費者への販促や説明を手伝う。
 日々このような活動をしているので、「勧誘」の概念といいましょうか、範囲がどのように捉えるのがよいのか。杞憂に終わればよいのですが。B to B to C事業者の広告や販促活動は消費者契約法上どのような位置付けになるのか。このあたり目線での意見をあまり見かけないので…どうなのでしょう。

 第1特集「9社の実例から学ぶ契約書の管理」
 販売契約は、経理(債権回収責任部門)、購買契約は資材部門というようにずっと当事者部門管理を基本としてきたのですが、管理が細やかな部門とおおらかな部門とがあるので(以下自粛
 紙ベースで行おうがデータ化にしようが、何をするにしても最小人数法務では手が足りないので当事者部門管理をお願いするしかないのが実情。反省というよりも苦悶、です。




 他にも気になる記事はあるのですが、今回はここまで。




 

法のデザイン  ビフォアー・インターネット世代が読んでみた

 話題の「法のデザイン」、アフターインターネット時代を見据えた本書をビフォアー・インターネット世代が脳にこむら返しを起こしながら読んでみました。
 勤め始めたときに業務ツールとしても、生活ツールとしても電子メールやインターネット環境(携帯電話もなかった)もなく、これらの環境が整ったのは30歳を過ぎてから。物事の発想のスタート地点に「インターネット」がない世代なのに、もうアフターインターネットとは…

  幾つかのエントリで触れたと思いますが、自分の勤務先は規制や許認可の厳しい業種に属しています。その中でこれまで自社の業務で官需営業、社外業務では末席ではありましたが自治体の協議会、業界団体の会務に関わってきたことがあります。(業界団体については今も関わっていますが)規制が厳しい一方、行政とのパイプが何本もあるし、法や制度が創り出すマーケットの恩恵を受ける業種であることを身を持って体験しています。法や制度に込められた行政の意図やそれを支える仕組みをよく知ることでビジネスを拡大していくというか、法・制度はうまく使い倒すものという気持ちが今もどこかにあります。(だから、こんなことをいってはあれなのですが「法務といえば法令遵守等」には居心地の悪さを感じるのです。)しかし、ある補助金市場に食い込もうと走り回っていたときに痛感したのは、法や制度が整備される頃にはビジネスの仕組みもほぼ出来上がっているということ。法・制度の整備に「汗をかいたもの(官民問わず」が最初に利益を手にするの自明の理で、法・制度を守る、利用する側にいるだけでは、いつまでも先行者(本書の表現を借りれば法をデザインする者)に追いつきません。ビフォアー・インターネット時代においても情報格差は当然あり、インターネットがない分、もしかしたら情報を持つ者と持たない者の格差は大きかった可能性もあります。(考えつく理由は多々。ここでは触れません)
 ではインターネット時代ではどうなったかというと、公知情報の量が増えただけで格差は縮まっていないという印象です。(あくまで自分の感覚)

 企業法務担当者は自社のビジネスに関する法に通じるのが当然、であれば法や制度の整備の際にもっと関与できればよいのですが、業界団体には主に事業企画や技術部門の人間が参画しますし、その団体も顧問弁護士を置くことがあります。したがってパブコメなど事業者(団体)として意見を出すときに間接的に事業担当者から意見を求められることはあるにせよ、直接関与する機会は少ないかもしれません。そこにもどかしさを感じている人もいると思います。

 それゆえ、本書1部の「リーガル・デザイン論」は若い法務担当者の心をつかむだろうと思いました。

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汗をかく仕事  BLJ2017年4月号(2)

 今頃になって3月初めのエントリとは。

 かつて「数字は人格だ!」と叱咤していた上司がいましたが、彼がそれと同じくらいいっていたのが「汗をかいた者が成果を手に入れろ」ということ。一つの仕事をとるために様々なアプローチで攻めるのはどの業界も似たようなものだと思いますが、ライバル事業者だけでなく身内の部門ともなぜか争うことがある、そんなときに上司が「誰がこの仕事のために一番汗をかいた?」と突っ込み、整理するのでした。
 BLJ4月号「独禁法の道標」にいわゆる「汗かき談合」が取り上げられていたので思い出したのでした。
 
 公共工事(特にインフラ系)の仕事獲得に取り組むとなると、基本計画、基本設計、実施設計、積算、入札とプロセスを踏むのですが、数年がかりになります。その間、行政機関、コンサルタントに何回もアプローチを行い、技術面の提案、図面の作成などすぐに売上にはならない仕事を繰り返します。その末の工事発注が競争入札によるものですから、最後の刈り取りのために法の領域を侵さざるをえないと考えることになりますし、同業者もライバルとはいえ仕事については共通の理解があるので、まあなんというか記事のようなことになります。汗をかいた者が仕事をとる、汗をかかない者の横取りは許さない。そういうこと。以前「道標」で取り上げたメーカー系列維持管理業者と非系列維持管理業者を巡る不公平な取引についても根っこのところはこの精神です。
 当の担当者は自らの仕事を「必要悪」であるといっていたので、罪悪感があるかはわかりませんが法に抵触していることは承知しているのです。

 自社の場合はかなり早い時期に過分にヒステリックにこの世界に関わりのある事業を取り潰したのですが、副作用というものも当然あります。大きいのは人の問題。「談合」の一点を除けば、公共工事に関わる担当者の営業は人脈構築力、情報収集力、行動力を求められるもので決して「なあなあ」で仕事をしているわけではないのです(中には典型的な寝技師のような者もいますが)。だから担当業務を変えたとしても支障がない場合があります。
 事業は潰しても人まで潰す必要はないわけで、このあたりが企業や法務、コンプラ担当部門の柔軟性を求められるところかなと思います。

 ではでは。




 

萎むな、萎ませるな ビジネス法務2017年4月号(続)

 引き続きビジ法2017年4月号から。
 特集2は「グレーゾーンを克服するビジネス著作権」
日常業務では関わりが少なかったのですが、現場からの問い合わせが徐々に増えてきていますので、気合を入れ直さないと、と思っていたところ(気合だけでどうにかなるものではありませんが)。

 特集は福井健策弁護士の「なぜ『なぜグレーゾーンの克服』か?ーゼロリスク幻想からの脱却を」で幕を開け、骨董通り法律事務所の北澤弁護士、ヤフーの今子氏、中嶋弁護士の記事が続きます。

 福井弁護士はダメだししかしない法務担当者にきつい一発をお見舞いしています。
 Google社と最近ずっこけた日本のキュレーション・メディアを比較、前者をリスクをビジネスコストに読み込み収支予測を立てた先行企業、後者を収支予測を立てなかった「乱暴なだけの後発企業」とし、Google社がグレーゾーンを走り抜くことができたのは、収支に関する鋭敏な感覚を持ち合わせていたという。もっともこれは著作権に限らず、他の法令についても同じことがいえると思います。(景表法などは課徴金の算定方法が明らかになっていますから収支予測できるはず?)
 先行者のいないグレーゾーンを進むことはある種冒険のようなものと思います。未踏の峰を攻める登山家もアマゾンの奥地を行く探検家も出たとこ勝負ではなく入念な準備を行います。ビジネスにおいても同じではないかと思います。登山においての成功が山頂制覇ではなく麓のキャンプまでの生還であるなら、ビジネスにおいては第三者から請求を受けない、課徴金を食らわない、評判を毀損させないということになりますか。それこそ法務担当者の頭の使いどころ、ですね。

 ところで福井弁護士、「東京人3月号 特集これはパロディではない」にも「日本のパロディ文化は阿吽の呼吸で守られている」を寄稿されています。この雑誌に法律家が登場するのは非常に珍しいのですが、こちらでも「著作権を知って、日本のパロディ文化を萎ませない」「炎上を恐れてパロディ精神を萎縮させるのはもったいない」と「萎縮」をキーワードとされているように思いました。

 「萎むな、萎ませるな、ビジネス著作権」という特集タイトルの方が良かったかもしれませんね。










働き方を考える ビジネス法務&Business Law Journal 2017年4月号から

 特集記事が「労働法」界隈で共通しているので2誌まとめて「拾い読み」。個別の記事については別エントリーで。



 異業種企業の完全子会社になって5年目。就業条件も製造業のそれではなく、親会社業界のものに合わせ年間休日数も減った今日この頃、働き方というのは法務職を離れたところでもよくよく考えたいのですが、それはひとまず脇に置いておいて。

 勤務先の事業領域の業界は構造的に長時間労働にはまりやすい。得意先とじっくり商談をしようと思えば、先方が事務所に戻る夕刻以降にアポを取らざるをえません。では昼間遊んでいられるかというとそんなことはなく、見積書作成やら売上物件のチェックやら何やら。クレームがあればいつだろうと対応しなければなりません。昔は固定電話とFAXだけが連絡手段だったから多少逃げがうてましたが、今や携帯電話とメールでいつでもどこでも連絡がついてしまいます。真面目に顧客対応すればするほど時間外労働は増えていく…
 「働き方改革」と掛け声は良いのですが、業界の上流から下流まで、発注者から末端の請負業者や納品業者まで一貫した取り組みにしなければ長時間労働の問題は「労働時間の付け替え」にしかならないと思うのです。

 特集記事に触れると、チェックしたのはまずビジ法の複数の記事で取り上げられている「かとく」動向。次に「過労死・過労自殺判例にみる取締役・管理者の責任」。長時間労働問題については経営側と従業員側とがもはや対立の関係にあるのではなく、いや対立などしている場合ではないということですかね。当の労使関係者がどこまで現状を認識しているだろうかと少し不安にもなります。とかく古い企業の労使関係は(以下自粛)
 BLJの特集記事では、やはり「実務担当者の視点」。労働問題における法務と人事労務の距離感については同業の皆さん苦労しているのがうかがえます。自分も不祥事処理の際には人事労務の領域に入りますが、それ以外の場合においては足をなかなか踏み入れませんからね。何をやっても鬱陶しがられるなら、踏み込んでしまえと最近は思っています。

 内部監査の際に従業員に労働時間の実態を訊くのですが、若い父親である従業員から「正直、時間外ゼロだときついっす。」などときかされると、労働時間の問題の根は深いと嘆息せざるをえません。

 いつもながらの雑文で失礼しました。


 

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