企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常

書籍など


拾い読み ビジネス法務2018年7月号

 拾い読み、というよりも走り読みの雑記メモに近い、ビジ法7月号。

■「定形約款」企業対応の要点 
 webサイトに製品の販売中および販売終了後の製品の取扱説明書のPDFデータが掲載されるようになったのはいつ頃だったでしょうか、消安法やその制度も関わっていると思いますが、大手電機メーカーあたりから始まり、今では家電品に限らず家庭用の機器を取り扱っているメーカーの多くがwebサイトに取扱説明書のデータが掲載しています。(取扱説明書と「保証内容」や「保証書」が一体となっているケースが多いですね)以前は製品を購入、開梱しない限り取扱説明書や保証書を手に取り読むということはできなかったのですが、今では購入前に内容を読むことができるようになっているわけです。メーカー側の立場でいうと「あらかじめ使い方や保証内容を知ったうえで製品を購入してくださいね」というものです。
 4月末のエントリーでネタにしたのですが、保証書が定型約款に該当するかという問いがあります。
 製品購入前の消費者に対して購入するための判断材料として販促的なものに加え取扱や保証の内容を提供しているのだから、購入した消費者はその内容を承知したもの、とするには少し無理があるか。webサイトでそれらの閲覧ができない消費者と情報量の差が生じるけれどもそれでよいのか。(実際に消費者に販売する流通事業者の担当者にメーカーと同じ質の説明を要求するというのも非現実的ですし)
取扱説明書や保証書は日頃契約には関与しない設計や品証部門の担当者が作成しますので、改正民法施行までの期間を考えると方針なり対応を決断するギリギリの時期なのかと思った次第。

■ 一人法務へのチャレンジ
 チャレンジするつもりもないまま一人法務となりどうしたものかと思っているうちに10年以上が経過。本当にどうしたものでしょう。
 所属企業の置かれた状況によって法務の役割というのは異なりますし、一人であればもろにその影響を受けます。企業が成長ステージであれその逆であれ、一人で業務を遂行すればしたなりの成果は得られます。それはたしかに大きなメリットです。
 ですが今自分がデメリットだなあとしみじみ思うのは経験の共有の難しさという点ですね。
自分が法務職として辿ってきた道のりはイレギュラー続きで、誰かに引き継いでもらうものばかりではないのですが、もし(起きてはほしくないですが)この先何か起きたときに「あのとき、こうやったよな」「そうそうあのパターンに近いね」的な話をする相手がいないというのはきついと思うわけです。自分の場合は退職等でいっとき共に汗をかいた者(法務に限らず他の部門の者も含む)がいなくなってしまったのですが、経験のストックってけっこうものをいうときがあると思うのですよ。
 一人法務体制にある方はよいことも悪いことも他の部門の担当者と共有しておくことが大事だと思いますね。

置換されざる者



 やっと休みに入りました。諸々片付けなければならないものが多く頭を悩ましております。
 
 AIとロボットネタには事欠かない昨今ではありますが、流行りといわれる時期が過ぎ本当に定着していくのはいつなのだろうと思います。
 30年以上もサラリーマンをやっているとビジネスツールの変遷を何回も味わっています。今の若い世代が入社時から当然のように使っている、あるいは「時代遅れだね」と評価しているツールですら存在しなかったわけですからね。
 今も昔も新しいツールを導入する際の謳い文句は「省力化」「省人化」による「本来業務の効率化」「成果の最大化」。自分がまだ販売部門にいた90年代後半から営業支援ツールとして見積書作成システムや図面作成ツールなどを導入し「営業事務」の時間を短縮し顧客接点の時間最大化を図る!」なんてことを何回も繰り返しているのですが果たしてその通りになったのか??(ツールの設計の良し悪しが影響しているのだろうけど)あるいはそれで省力・省人化が進み人員の再配置に繋がったか、単純に測れるものではないけれども総額人件費の課題が解消したかといえば??
 新ビジネスツールも最初の導入目的(目指す結果)次第で、同じツールを使っている企業間でも成果の格差が生じるので、諸手をあげて騒いでいるだけではね。

 ところで。 

 本当にAIやロボットがヒトに置き換わるのか、ということもさることながら、AIやロボットに置き換えられる、あるいは置き換えられないヒトの仕事とは何だろうということをふと思いますね。
 製造現場の熟練職人の「匠の技」をデジタル情報に置き換えるという事例は既にありますね。これはヒトから仕事を奪うということでないのはいうまでもありませんよね。次代に残すべき情報をヒトでないものに伝承できるようになったということですが、いまある業務のすべてをAIやロボットに置き換えるとは限りません。
 どうやっても置き換えらないという仕事であればよいのですがその逆、「置き換えるほどのものではない」という業務もあるかもしれません。「それぐらいヒトがやってよ」というお仕事。

 なんとかテックの導入は「置換されざる者」の二極分化を生むのではないかという不安とおそれってありませんかね。


その道は長い ビジネス法務2018年5月号から

 ここのところ、業務に占める割合が高くなりつつある実態監査。
ガセのような情報もある一方、ボロボロと事実がこぼれ落ちてくる事案もあります。
 相応の準備をして当事者と相対し動機なり理由を尋ねても一筋縄ではいきません。涙をぽろぽろ流し反省を口にしても、提出してくる経緯書には先ほどの自分の弁明と矛盾した内容をつらつらと書いてくることがあります。「平気で嘘をつくことができる」人物といってよいのかわかりませんが、こちらもタフに応じていくのみであります。しかし、そういう人物を自社組織内で「生んでしまった」または「成長させてしまった」という点は真摯に受け止めるべきだと思い胃のあたりが重くなる日々。

 ビジネス法務2018年5月号特集「実践的コンプライアンスの要所をおさえる不正の心理」。
読みながら「ああ」と嘆息しながら頷いたのが以下の記事。
  • 「犯罪学理論にみる従業員不正の心理」公認不正会計士 山本真智子
 本稿Ⅱ「不正のトライアングル」で提唱されている【日本型不祥事のトライアングル】。確かに従来の「動機」「機会」「正当化」だけではうまく説明しきれないものが「無責任」「無知」「無思考」を加えるとすべてではないにせよ不正行為の対策がみえてくるかなと思いました。
そして同じくⅤ「企業風土から考える従業員不正」。
 文化(ここでは企業)に所属する個人は、周囲の人々の影響を受けて習慣・態度・価値観・行動などを習得(これを社会学習という)し、また、観察して得られた他人の行動・振る舞いをみずからにも取り入れていく
という社会学習論の説明は、思い当たる事案が脳内でいくつも点灯してしまいました。また不正行為とは少し違いますがパワハラを受けて育った管理職が下の世代にパワハラを働いてしまった事案を思い出しました。
 組織のなかでの成長段階で経験、あるいは見聞きしたことが不正行為に繋がっているのであれば、現在自分が相対するいくつかの事案の種は何年も前に蒔かれていたということになります。そこから育った幹や枝葉は今いったいどこで何をしているのか? 嫌な汗が出てきます。

 適切な教育や訓練を通じて改善していく余地は当然にあります。また些細な不正にも全力で立ち向かう姿勢をみせることも必要と思います。

 諸事情あっての属人的組織風土。風土を改めるその道は長い、しかし全速力で走っていけるのか。再び自問自答の時間に戻る。



 

契約の内容と印紙税 ビジネス法務2018年4月号から

 ようやく読めたビジネス法務4月号から。

 第2特集「法務部員のための印紙税トレーニング」
 某所で特集組みますよときいていたのですが、早速紙面に登場です。

 印紙税に関するあれこれは法務あるあるのひとつ、「印紙の要否」「印紙税の額」。法務にたらい回ってきますよね。冗談で心配なら200円分貼っておけばとは答えるもののそうもいかないので国税庁のHPや税理士に確認するなど、少し手間がかかります。問い合わせが来るということは現場に「印紙税」の存在が認識されているということの裏返しでもあるので、問い合わせには的確に応じないとねと特集記事を読んだ次第。
 記事は印紙税に関する25のQ&Aで構成されています。自分の日常業務に関わるのはQ4、Q14、Q16、Q18〜Q20、そしてQ25。再確認とあとは現場にいかにわかりやすく伝えるかという視点で読みました。
何かと締結する機会が多い「業務委託契約」、「製作物供給契約」についてはもう少し現場に落とし込まないとまずいかなと思いました。
 税務調査について。調査官の仕事は「一円でも多くの印紙税を徴収」ですから時に条文や通達の適用を拡大して指摘してくる可能性があります。納得できない、条文や通達の拡大適用では?と思うことはちゃんと意見を述べるべきですよ。ええ、本当に。(何かあった)

 連載記事「不動産業・建築業の債権法改正対応」
第3回目の今回は「建築業(その1)」。各論に入ってきました。大昔は建築現場を回っていた営業職でしたので記事中のⅠ、Ⅱに書かれていることは経験してきました。ただこれはゼネコンや住宅メーカーとの仕事では当てはまると思うのですが、それ以外ではどうかというのが実感。ゼネコン相手の営業から、一般工務店相手の営業に変わったときに「よくこういう取引でトラブルにならないよなあ」と思ったものですが、法務に異動してみたらやはりトラブルは発生していることがわかりました。
 契約内容とは何かといえば、請負契約書や約款のみでなく建築主、設計者、監理者、発注者が承認した仕様書、実施設計図、詳細図、下請負業者が作成提出した施工図、そして議事録記載内容。建築主から下請業者まで全て事業会社である場合は記事の通りなのですが、個人が発注主となる建築工事(戸建住宅やリフォーム工事)ではどうでしょうか。発注主がほとんど「契約の内容」の素人です。また業界特有の「数次にわたる流通」の各当事者がどれほど「契約の内容」を理解しているかというようなことを考えると、債権法改正云々以前の問題があるような気がしてならないのです。

 ここで印紙税の話に戻ります。
 建築現場の打ち合わせ等で施工図を元請と下請とで何回もやりとりしますが、最終的に両者で決定合意した図面。図面上に「承認欄」をもうけ、元請下請双方の「印鑑」を押すと税務当局に課税文書と判断されるケースがあります。請負契約の応諾書面に該当するということのようです。
 これは製造業で、納入業者(サプライヤー)からの納入仕様書や図面に購買部門や設計部門の「承認印」を捺印しても同様のようです。 
 仕様書や図面が「契約の内容」ということになるとますますこのような判断が下されるケースが増えると思います。
 契約書をデジタルにしてもまだいろいろありそうですよ。

 リンクを貼ろうと思いましたが密林で中古品3,200円とあったのでやめます。

  

拾い読み 「働き方」?「働かせ方」?改革について 

 投資ファンド傘下の急ごしらえ持株会社でIPOに取り組んでいたときのこと。企業再編の結果、複数の就業規則が並存している時期でした。主幹事証券からは、企業再編を行った企業ではよくあることでそのこと自体はリスクとはいえない、問題は管理職が自部門のメンバーがどの就業規則に則って業務に従事しているのか管理できているか、そちらがリスクだという指摘を受けました。(もちろん、就業規則統合の計画は必要)当時から7年近くの時間が経過していますが「働き方改革」で再び同じ課題に直面するのかと嘆息しています。

 ①てんこ盛りのビジネス法務2018年2月号のメイン特集「働き方改革法案要綱の全容を解く」
 ②少し前に発売のジュリスト#1513(2017年12月号)特集「働き方改革の実現に向けて」



 ①は経営側の法律事務所の弁護士の寄稿が目立つ(当然といえばそうか)一方、②は冒頭の鼎談は労働者側の弁護士が入ってのものですが、個人的には、日本を代表する小売・外食業、人材派遣業と労働組合の実務担当者による座談会記事「働き方改革と人事管理のこれから」を読み込みました。ジュリストを企業の人事労務担当者が読むかというと少し疑問ですし学生が読んでも今ひとつという気がするのですが、企業実務担当者が自社の取組の現状や課題などを明らかにされています。労務業務に関わっていない法務担当者でもわかりやすい内容ではないかと思います。
 キャッチフレーズに踊らされそうな「働き方改革」ではありますが、実際は人事、労務と重要な経営事項を見直しですから、この機にきちんと見直さないと採用はおろか人材の定着も危うくなるのではないかと思います。
 しかし「とはいえ」という部分がやはりあります。冒頭の話ではありませんが、現場を預かる管理職の管理業務がリスクを生む可能性があります。従業員の雇用契約態様や条件の確認、勤怠など現場管理職の管理業務を軽減する仕組みができていなければ整備しなければならないのでしょうが、例えば勤怠管理などの情報システムの投資は簡単なものではないので諸々余裕のない企業にとっては負荷がかかる「改革」になりますね。
 
 時間外労働については某所でも呟いたことがあるのですが単独の企業の取組だけでは限界があるように思います。需要家、発注者から最終の受注者まで業界の上流から下流まで一貫して取り組まないと結局、時間外労働の付け替えに過ぎなくなってしまいます。勤務先の場合、需要家・発注者が建設業界です。時間外労働上限規制に関して「適用猶予」がつく業界ですので、これに引きずられることを懸念しています。

 今のままで良いわけではないのですが、「改革」は痛みを伴うものと納得するよりないということでしょうかね。


 

 
 


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