企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常

書籍など


汗をかく仕事  BLJ2017年4月号(2)

 今頃になって3月初めのエントリとは。

 かつて「数字は人格だ!」と叱咤していた上司がいましたが、彼がそれと同じくらいいっていたのが「汗をかいた者が成果を手に入れろ」ということ。一つの仕事をとるために様々なアプローチで攻めるのはどの業界も似たようなものだと思いますが、ライバル事業者だけでなく身内の部門ともなぜか争うことがある、そんなときに上司が「誰がこの仕事のために一番汗をかいた?」と突っ込み、整理するのでした。
 BLJ4月号「独禁法の道標」にいわゆる「汗かき談合」が取り上げられていたので思い出したのでした。
 
 公共工事(特にインフラ系)の仕事獲得に取り組むとなると、基本計画、基本設計、実施設計、積算、入札とプロセスを踏むのですが、数年がかりになります。その間、行政機関、コンサルタントに何回もアプローチを行い、技術面の提案、図面の作成などすぐに売上にはならない仕事を繰り返します。その末の工事発注が競争入札によるものですから、最後の刈り取りのために法の領域を侵さざるをえないと考えることになりますし、同業者もライバルとはいえ仕事については共通の理解があるので、まあなんというか記事のようなことになります。汗をかいた者が仕事をとる、汗をかかない者の横取りは許さない。そういうこと。以前「道標」で取り上げたメーカー系列維持管理業者と非系列維持管理業者を巡る不公平な取引についても根っこのところはこの精神です。
 当の担当者は自らの仕事を「必要悪」であるといっていたので、罪悪感があるかはわかりませんが法に抵触していることは承知しているのです。

 自社の場合はかなり早い時期に過分にヒステリックにこの世界に関わりのある事業を取り潰したのですが、副作用というものも当然あります。大きいのは人の問題。「談合」の一点を除けば、公共工事に関わる担当者の営業は人脈構築力、情報収集力、行動力を求められるもので決して「なあなあ」で仕事をしているわけではないのです(中には典型的な寝技師のような者もいますが)。だから担当業務を変えたとしても支障がない場合があります。
 事業は潰しても人まで潰す必要はないわけで、このあたりが企業や法務、コンプラ担当部門の柔軟性を求められるところかなと思います。

 ではでは。




 

萎むな、萎ませるな ビジネス法務2017年4月号(続)

 引き続きビジ法2017年4月号から。
 特集2は「グレーゾーンを克服するビジネス著作権」
日常業務では関わりが少なかったのですが、現場からの問い合わせが徐々に増えてきていますので、気合を入れ直さないと、と思っていたところ(気合だけでどうにかなるものではありませんが)。

 特集は福井健策弁護士の「なぜ『なぜグレーゾーンの克服』か?ーゼロリスク幻想からの脱却を」で幕を開け、骨董通り法律事務所の北澤弁護士、ヤフーの今子氏、中嶋弁護士の記事が続きます。

 福井弁護士はダメだししかしない法務担当者にきつい一発をお見舞いしています。
 Google社と最近ずっこけた日本のキュレーション・メディアを比較、前者をリスクをビジネスコストに読み込み収支予測を立てた先行企業、後者を収支予測を立てなかった「乱暴なだけの後発企業」とし、Google社がグレーゾーンを走り抜くことができたのは、収支に関する鋭敏な感覚を持ち合わせていたという。もっともこれは著作権に限らず、他の法令についても同じことがいえると思います。(景表法などは課徴金の算定方法が明らかになっていますから収支予測できるはず?)
 先行者のいないグレーゾーンを進むことはある種冒険のようなものと思います。未踏の峰を攻める登山家もアマゾンの奥地を行く探検家も出たとこ勝負ではなく入念な準備を行います。ビジネスにおいても同じではないかと思います。登山においての成功が山頂制覇ではなく麓のキャンプまでの生還であるなら、ビジネスにおいては第三者から請求を受けない、課徴金を食らわない、評判を毀損させないということになりますか。それこそ法務担当者の頭の使いどころ、ですね。

 ところで福井弁護士、「東京人3月号 特集これはパロディではない」にも「日本のパロディ文化は阿吽の呼吸で守られている」を寄稿されています。この雑誌に法律家が登場するのは非常に珍しいのですが、こちらでも「著作権を知って、日本のパロディ文化を萎ませない」「炎上を恐れてパロディ精神を萎縮させるのはもったいない」と「萎縮」をキーワードとされているように思いました。

 「萎むな、萎ませるな、ビジネス著作権」という特集タイトルの方が良かったかもしれませんね。










働き方を考える ビジネス法務&Business Law Journal 2017年4月号から

 特集記事が「労働法」界隈で共通しているので2誌まとめて「拾い読み」。個別の記事については別エントリーで。



 異業種企業の完全子会社になって5年目。就業条件も製造業のそれではなく、親会社業界のものに合わせ年間休日数も減った今日この頃、働き方というのは法務職を離れたところでもよくよく考えたいのですが、それはひとまず脇に置いておいて。

 勤務先の事業領域の業界は構造的に長時間労働にはまりやすい。得意先とじっくり商談をしようと思えば、先方が事務所に戻る夕刻以降にアポを取らざるをえません。では昼間遊んでいられるかというとそんなことはなく、見積書作成やら売上物件のチェックやら何やら。クレームがあればいつだろうと対応しなければなりません。昔は固定電話とFAXだけが連絡手段だったから多少逃げがうてましたが、今や携帯電話とメールでいつでもどこでも連絡がついてしまいます。真面目に顧客対応すればするほど時間外労働は増えていく…
 「働き方改革」と掛け声は良いのですが、業界の上流から下流まで、発注者から末端の請負業者や納品業者まで一貫した取り組みにしなければ長時間労働の問題は「労働時間の付け替え」にしかならないと思うのです。

 特集記事に触れると、チェックしたのはまずビジ法の複数の記事で取り上げられている「かとく」動向。次に「過労死・過労自殺判例にみる取締役・管理者の責任」。長時間労働問題については経営側と従業員側とがもはや対立の関係にあるのではなく、いや対立などしている場合ではないということですかね。当の労使関係者がどこまで現状を認識しているだろうかと少し不安にもなります。とかく古い企業の労使関係は(以下自粛)
 BLJの特集記事では、やはり「実務担当者の視点」。労働問題における法務と人事労務の距離感については同業の皆さん苦労しているのがうかがえます。自分も不祥事処理の際には人事労務の領域に入りますが、それ以外の場合においては足をなかなか踏み入れませんからね。何をやっても鬱陶しがられるなら、踏み込んでしまえと最近は思っています。

 内部監査の際に従業員に労働時間の実態を訊くのですが、若い父親である従業員から「正直、時間外ゼロだときついっす。」などときかされると、労働時間の問題の根は深いと嘆息せざるをえません。

 いつもながらの雑文で失礼しました。


 

不正の種は尽きまじ 職場がヤバイ!不正に走る普通の人たち

 久々のエントリーとなってしまいました。

 ここ何年か新卒社員の研修の初日か二日目に「コンプライアンス研修」の時間枠が割り当てられるのですが、まだ企業勤めを始めてもいない子らに一体何を伝えれば良いのだろうかと考えあぐねるのですが。
ここで何回かネタにしてそれなりの反応があるのが「企業不祥事はどんな人が起こしているのか」というもの。不祥事はいけないこと、でも会社の中でそんなことをしでかすのはどんな人物かというと、当然ながら入社数日の若者には想像がつきにくいもの。「普通の人ですよ。不祥事を起こした人も皆さんと同じように学校を卒業して4月1日に入社してこうして新入社員研修を受けていたのですよ」というと「え?」という表情をします。すぐにはイメージできないのでしょうね。

 タイトルに惹かれて手に取った本書、「フリーランスの経理部長」が書いたものですので会計系の不正が主な内容です。
不正会計というと某電機メーカーの事例が取りざたされていますし、企業法務担当者の関心もついああいう大事件に向きがちかもしれません。独禁法、景表法や個人情報保護法などのリスク管理も本気で取り組まなければならないかもしれません。しかし、これらのリーガルリスクよりも日常的にさらされているリスクは、「普通の社員」が手を染めてしまう横領、着服、背任、そこまでいかなくても不正な会計処理だと思うのですよね。

 内容はというと軽い読み物風の文体ですが刺さるところにはグサグサ刺さります。目次を読んだだけでも心が痛みます。例えば、『「社員を信頼して」が間違いの始まり』『不正は必ず目上の人を見ながらやっている』『「嘘をつかない」のが当たり前だというほど騙されている』『ハラスメントをする上司は本業の実力がないから騙される』など、「ああ、あるある」などといっている場合ではないのですが、頷かざるをえません。本書は経理担当者や監査担当者を念頭に書かれたものですが、リスク管理を担当する法務担当者も読んで損はしないと思いますし、研修ネタにもできそうです。

ところで…
 法務担当者もある程度会計の知識という声がありますし、自社のビジネスをよく理解するということも口酸っぱく言われていると思います。では自社のビジネスを理解とはどういうことでしょうか。業界知識や自社の強み弱み、販売先、取引先に関する知識ということでしょうか。では、そのビジネスを支えている自社の営業担当者や購買担当者が毎日どのような業務についているか、どのような業務システムを利用しているか把握しているでしょうか。高度な業務システムが構築されている昨今、不正を働くには業務システムを熟知し業務フローのどこに隙が生じるかを知らないと難しいのです。したがって不真面目な社員には大それたことができず、真面目にシステムを習得した「普通の社員」ほど不正が働けてしまう面があるのです。法務担当者も自社の販売や購買の業務システムをある程度知っておくべきですね。


 

拾い読み Business Law Journal 2017年2月号、3月号

 不精して2号まとめて、というわけではありません。

 BLJ2月号、恒例の「法務のためのブックガイド」2017版、そして3月号からは、惜しまれつつもとりあえず一旦(敢えて、一旦といっておきます)「企業法務ブロガーの辛口法律書レビュー」 について。

 2月号の「法務のためのブックガイド」。最初期の「今年買って読んだ書籍を持ち込んで座談会しましょう」と手弁当的企画も、今やBLJの柱の特集となりましたね。企業勤めの法務担当者の遠慮のない率直なレビューに敵う提灯記事はないでしょう。レクシスの書籍も斬られているのに、編集スタッフは太っ腹だなと思います。
書籍の購入はどうしても自分の業務に関わる書籍中心になるので(まあ、これも少ないのですが)、業務とは関わらないITやファイナンス、海外法関連の書籍は後回しになります。とはいえ、業務に関わりが少ないとはいえ、企業法務界隈のいわゆる「共通認識」は持ち合わせていたいので、様々な業種の法務担当者によるレビューが掲載されているのは正直助かります。全部を購入するわけではありませんが、参考にはさせていただいております。
 しかしそれにしても昨年はきちんと本を読んでいないなあと反省した次第。

 さて自分の周囲では2月号のブックガイド冒頭座談会での「不在」がかえって話題になったronnerさん、3月号の「辛口レビュー」ではきっちり締めていただいております。1位に「会社謄本 分析事始」を持ってくるあたり、まさに真骨頂ではないでしょうか。(この本、実は立ち読みしたことはあるのですが、閉鎖登記や下線部の多い登記簿謄本を抱える身としてちょっと辛かった(いや悪いことはしていませんよ)ので購入を見送っていたのです。)
 それはともかく最後まで「著者にも読者にも厳しい」連載でした。

 楽しみながらも思ったことを少し。
 ブックガイドやレビューの危険なのは、これから読者となる人間の「先入観」を左右してしまうところ。読者はレビューも「レビュー」しなければならない、と思うのです。ハードル高いけれどね。同じ職種である企業勤めの法務担当者のレビューといえど、所属企業の立ち位置からのものというのは忘れてはならないでしょう。わかりやすい例でいうと「下請法」、「システム開発」関連書籍。発注者側企業の法務担当者と、請負企業側の法務担当者とでは当然関心ごとが違いますからね。

 ともあれ、顕名匿名を問わず企業勤めの法務担当者による書籍レビューというジャンルを打ち立てたBLJ。継続することの難しさは察するのですが、このブックガイドが下手に「権威」にならないよう、手弁当的味わいを残しながら継続することを望みます。

 そしてronnerさんの「辛口法律書レビュー」については、法律書版「読まずに死ねるか」のようになってもらいたいなあと勝手に思っています。(本当に勝手だ、お気を悪くされたらすみません)










 
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