企業法務マン迷走記2

 大船ならぬ「酔っぱらった船」に乗ったかのような企業法務担当者の日常

民法改正


イエのカタチ

 秋の初めに父が亡くなり、相続他諸々で入り用なので父祖のルーツの地である関東地方のとある町役場から改正原戸籍謄本を取り寄せました。謄本をみて初めて知る家族の事実というものがやはりありました。で、イエというものについて。

 「家族・家庭・家門」としてのイエ。
「婚姻」は前者の家族家庭の始まりであるわけですが、今年は夫婦同姓云々だけでなく夫婦同性婚も話題になっていましたね。自分は家族の始まりの形が多様化してきたというよりは、明治期に定めた家族法が押さえ込んできたことが、やはり押さえきれなくなったというように思っているのですが違うのかな。
 家族の始まりの形の多様性を認めるならば、終わりの形の多様性も求められるはず。遺族年金や相続にかかわる制度、戸籍制度も現行のままでは不利益を被る人もでてくるわけで。先日の判決は一つの判断にしか過ぎず、仮に夫婦別姓婚が認められたとしても、超えなくてはならないハードルはあるでしょう。葬儀や相続など夫婦や家族の終わり方から始まりの形を考えることも必要ではないかと思うのですよ。

 「家族の容れ物」としてのイエ。住まい、住居のこと。そして「資産」としてのイエ。
夫婦や家族のあり方が変われば、その容れ物である住まいのあり方も変わるし、資産としてのあり方もどうなるか ということ。
 00年代初めに上野千鶴子が発表した建築家の隈研吾や山本理顕らとの対談集「家族を容れるハコ、家族を超えるハコ」。今読むと当時「そうかなあ」と首をひねっていたことでも特別とんがったことでもなかったと思えます。(全てではありませんが)
 しかし対談集から20年も経たないうちに悲劇的な方向に進んでいるハコもあります。「ニュータウンは黄昏て」に登場した団地とそこに住む家族がそうでしょうし、最近問題になった違法介護ハウスはもっとも悲惨な事例かもしれません。

 婚姻も高齢者介護も相続もイエのカタチの話として切り離せるものではない、例の合憲判決を巡っての話にはあまり乗れなかったので、ちょっとぶつくさ備忘録代わりに。


 

契約の内容って何だろう?(3) 販促物について

 連休の方もお仕事の方も夏休み中の方も、お暑うございます。

 過日、業界団体の分科会の席上で、あるメーカー担当者が「瑕疵が契約内容不適合になると、我々はどこまでやらなきゃならないのだろうね」と半ばぼやき気味でつぶやき、その場にいた者全員で「うーむ」と唸ってしまったのでした。

 建材・設備機器の取引形態は、納品・据付の段階ではB to B、引渡後の問い合わせ、修理・サービス対応は最終需要家が個人の場合はB to Cというパターンです。やや面倒なのがB to Bであっても流通が数次の段階を踏む取引が多いというところでしょうか。これは昔からの取引慣行や需要家の与信問題というところによるものです。(改正民法の個人根保証と関わりが深くなるかもしれません)

 数次にわたる流通段階を当然のものとして、我々は製品の販促に関してはカタログをはじめ様々な販促ツールを準備します。ときに最終需要家向けのプレゼンテーションシートまで作成することもあります。
しかし、それらの内容が果たしてきちんと最終需要家まで伝わっているのか正直いくばくかの不安を感じることがあります。

 改正民法施行後は、製品購入契約の内容とは「カタログほか販促物、プレゼンテーション、取扱説明書、施工説明書等」で説明を受けたものであるということが十分考えられるわけで。

 カタログほか販促物の内容については、すでに過剰・不当表現を規制するものとして景表法、誤使用防止のための警告表示を求める「製造物責任法」があるわけですが、改正民法により「契約内容」たり得る役割も負うことになるのでしょうかね。製品の態様、性能、品質は当然として、保証や免責事項といった従来なら購入したのちに読むことになる取扱説明書や保証書の内容をも契約締結前に説明する必要があるのではないか、これが冒頭のつぶやきであり声にならない唸り声の中身であります。

 前々回のエントリでとりあげたAmazonでのソニー不動産のリフォーム工事販売のサイトを確認してみると、免責事項や追加費用発生の可能性の注意書はあります。商材の説明は十分なものとは思えず、商材に関してはメーカーサイトを確認してくださいということなのかもしれませんが、そうなるとメーカー側のサイトも単なる製品PRではなく「契約の内容」となることを意識したサイトにする必要に迫られるのかもしれません。

 いやはや気の重いことであります。 

契約の内容って何だろう(2) 新しい潮流をみながら

 更新間隔が空いてしましました。多忙だったわけでなく、ただ寝落ちしてしまう日が多かっただけです。
 不定期の民法改正関連ネタです。とはいえ、自分の周辺(不動産・建築)の話が中心になりますので、ありからず。

 ここ数週間で気になったニュースと少し考えたことを。

 ①6月23日公表
  構造計画研究所・東大・ニフティ:住宅ストック市場活性化に向けた共同事業開発の開始
  国交省「インスペクションによる住宅情報の蓄積・活用推進事業者」に採択。

 ②7月7日
  ソニー不動産、Yahoo!JAPANと業務提携・資本提携
  同じくソニー不動産のニュースでは
 ③7月9日 工事費込みの「リフォームパッケージ商品」をAmazonで提供開始

 不動産・建築業界界隈にもいよいよ大手IT企業が関わってきたということでしょうか。
これまで不動産業界とITというと物件情報のウェブ版といったものしかイメージできなかったのですが
潮目が変わってくるのでしょうか。

 ①は建築・土木・環境エンジニリング、コンサルタント企業ならではのものです。気にはなりますが、今回のエントリーでは紹介するだけにとどめます。

 ②はリリースを読むと、こちらも中古住宅流通とそれに当然伴うリノベーション、リフォーム事業への参入が目的のようですね。首都圏の中古マンション流通を主戦場とするようですね。
あわせて③のとおり従来住設建材メーカー系のFC、家電量販店が取り組んでいる「リフォームパッケージ商品」にも参入します。一部の家電量販店が敵対視するAmazonを通じてということなので、さっそくサイトをみてみました。数百万円のドイツ製のシステムキッチンをサイトでポチっ!とする人がいるのかな現段階ではなんともいえませんが、住宅・建材・設備サイトの先行組(無印商品やアドヴァンなど)がありますからね。ところでAmazonにのせるということは製品や工事の品質の良し悪しをサイト上で評価されることにもなるのですよね。それがフェアで透明性のある評価かどうかはともかく。

 これらと「契約の内容って何だろう」がどう結びつくか、なのですが、もうひとつ、ちょっと時間が空いてしまったけれどもこういうニュースがありました。

 ④6月1日
 ネクスト 不動産の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に向けて(略)

 この発表内容についてネクストが6月29日に開催したセミナーには200人が集まったと業界紙が報じています。


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「契約の内容」って何だろう

 身の程知らずで民法改正について書く不定期エントリ。

 自分の所属する業界向け民法改正セミナーで真っ先に取り上げられるポイント、それが「瑕疵」から「契約不適合」への用語変更です。
 
 この「瑕疵」という用語、契約はもちろん通常業務でもことのほか使う場面が多いもので、読めても書けない、意味もなんとなくながらも、若い営業担当者も慣れ親しんできた(?)ものです。
 この用語が変わる、ということですが用語が置き換わるだけなのかというとそう簡単なことでもなさそうですね。
 「契約不適合」ということは、当事者間で何が「契約の内容」となっているかが明確になっていないと適合も不適合もないわけですからね。

 例えば、改正民法の時代になってから皆さんが戸建住宅を建てる、分譲マンションや戸建住宅を購入する、住宅をリフォームするということがあると思いますが、このとき交わす請負契約や売買契約で何を「契約の内容」にしますか?

 契約書にびっしりこれから建てる住宅に関する条項が書かれていれば納得できますか?
 現在でさえそんなことはありません。
住宅展示場や販売モデルルームなどで現物(厳密には現物ではないけれど)や設計・プラン図面を閲覧しますよね。ただ建築従事者ならともかく普通の人が二次元の設計図面から三次元の現物を頭に描くことは相当難しいと思います。またモデルルームなどで現物を確認といっても、建築というものは目に見えるものがすべてではありません。

 住宅・マンションというものは一括で購入しようとローンを組もうと大きな金額の買い物であることに違いはありません。何が「契約内容」として明確になっていれば、皆さんは安心して契約書にハンコを押せるでしょうか。



あきらめてとりあげます 民法改正

 できればこのブログでは触れずにいたかったのですが、やっぱり触れずに済むわけがありませんね、民法改正。甘かった。

 顧問法律事務所主催の民法改正セミナーに参加してまいりました。通り一遍のセミナーではなく、対象業界を特定した(ようするに建設・住宅業界)内容のため、「ここがポイント」というところに絞ったもの。かなり駆け足での講義でしたが、それでもたっぷり4時間。出席者は必ずしも法務担当者ではないようでしたが、それでも法改正がもたらすあれこれというものが伝わるものでした(と思う)

 「用語」が変わる、ということでもっとも影響を与えるのは「瑕疵」ですね。
売買契約、請負建設工事契約のみならず周辺の法律・制度のなかにどのぐらい「瑕疵」という用語が登場することやら。また建物引渡後の「⚫️年瑕疵点検」サービスなど、一度数え上げたいくらいです。
それが3年後にはがらりと変わるわけですが、巨大で裾野の広い建設業界のこと、今からスタートしても建設業にかかわるあらゆる業種、職種までいきわたるのはいつだろうかとふと思ってしまいました。(許認可であったり罰則のあるものは早いのですが)

 改正により現行民法から「落ちる」規定、売買・請負と統一されてしまう規定、保証人に関する規定、定型約款の取り扱いなど、取引担当者の「理解」というよりは「考え方の切り替え」を求めることになるものがほとんどで、3年という猶予期間が長いようでまったくそうではないと思った次第です。

 今後不定期に自分の頭のなかの整理の意味で本ブログで取り上げることにしましたので、ダメ出しをお願いします。(他力)

 
 
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